問24
宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問24
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。
- 2:不動産取得税は、目的税である。
- 3:不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。
- 4:不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解:4
あなたの回答:未回答
不動産取得税は、都道府県が不動産の取得者に課す普通税です。徴収は普通徴収で行われ、給与天引きのような特別徴収は用いません。また、国、都道府県、市町村、特別区、地方独立行政法人が取得者となる場合は不動産取得税を課すことができません。以上より、正しいのは「4」です。
Point
不動産取得税について、試験で基本となる4点を整理して理解することがねらいです。
-
課税主体はどこか
-
税の種類は普通税か目的税か
-
徴収方法は普通徴収か特別徴収か
-
どの取得者が非課税となるか
解くために必要な知識
この問題を解くには、不動産取得税について、課税主体、税の分類、徴収方法、非課税となる取得者を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 不動産取得税 | 不動産(土地、家屋)を取得したときに課される税です。 |
| 課税主体 | 税を課す地方公共団体です。 |
| 普通徴収 | 納税通知書などにより、納税者が自ら納付する方法です。 |
| 特別徴収 | 事業者などが、納税者に代わって税額を徴収して納付する方法です。 |
| 普通税 | 使いみちが特定されていない税です。 |
| 目的税 | 使いみちが特定の目的に限定されている税です。 |
判断ポイントの整理
4つの確認項目
| 確認項目 | 不動産取得税 |
|---|---|
| 課税主体はどこか | 都道府県です。 |
| 普通税か目的税か | 普通税です。 |
| 徴収方法は何か | 普通徴収です。 |
| 非課税となる取得者は誰か | 国、都道府県、市町村、特別区、地方独立行政法人です。 |
覚え間違いしやすい項目の対比表
不動産取得税と固定資産税
| 項目 | 不動産取得税 | 固定資産税 |
|---|---|---|
| 課税主体 | 都道府県 | 市町村、特別区 |
| 課税のきっかけ | 取得 | 所有(毎年) |
普通税と目的税
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 普通税 | 使いみちが特定されていません。 | 不動産取得税、固定資産税 |
| 目的税 | 使いみちが特定されています。 | 都市計画税、入湯税 |
覚えておきたい例外
非課税となる取得者
-
国
-
都道府県
-
市町村
-
特別区
-
地方独立行政法人
問題の解法手順
不動産取得税は、次の4点を順に確認すると判断しやすいです。
不動産取得税で最初に確認する4点
1. 課税主体
都道府県が課します。
2. 徴収方法
普通徴収です。
3. 税の区分
普通税です。
4. 課税できない取得者(非課税となる主体)
国、都道府県、市町村、特別区、地方独立行政法人などは、取得しても課税できないとされます。
各選択肢の判定
| 番号 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 不動産取得税の徴収は普通徴収であり、特別徴収によることはできません。 |
| 2 | 誤り | 不動産取得税は普通税であり、目的税ではありません。 |
| 3 | 誤り | 課税するのは市町村や特別区ではなく都道府県です。 |
| 4 | 正しい | 市町村及び特別区は、取得者として不動産を取得した場合に不動産取得税を課されません。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
不動産取得税は普通徴収で徴収されます。特別徴収によることはできないため、誤りです。
- 2:不正解
不動産取得税は普通税であり、目的税ではありません。したがって誤りです。
- 3:不正解
不動産取得税を課すのは、不動産が所在する都道府県です。市町村及び特別区が課すとする点で誤りです。
- 4:正解
市町村及び特別区が取得者となる場合は、不動産取得税を課すことができません。したがって正しいです。
まとめ
不動産取得税は、都道府県が不動産の取得者に課す普通税です。徴収は普通徴収で行われ、給与天引きのような特別徴収は用いません。また、国、都道府県、市町村、特別区、地方独立行政法人が取得者となる場合は不動産取得税を課すことができません。以上より、正しいのは「4」です。
順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。
不動産取得税は普通徴収で徴収されます。特別徴収によることはできないため、誤りです。
不動産取得税は普通税であり、目的税ではありません。したがって誤りです。
不動産取得税を課すのは、不動産が所在する都道府県です。市町村及び特別区が課すとする点で誤りです。
市町村及び特別区が取得者となる場合は、不動産取得税を課すことができません。したがって正しいです。