宅建

問23

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問23

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

選択肢

  • 1:売主Aと買主Bが土地の譲渡契約書を3通作成し、A、B及び仲介人Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、当該契約書3通には印紙税が課される。
  • 2:一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額5,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額6,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1億1,000万円である。
  • 3:「Dの所有する甲土地(時価2,000万円)をEに贈与する」旨を記載した贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000万円である。
  • 4:当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1,000万円減額し、9,000万円とする」旨を記載した変更契約書について、印紙税の課税標準となる当該変更契約書の記載金額は、1,000万円である。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

印紙税は、課税文書に当たる契約書を作成した通数ごとに課税されます。そのため「1」は、契約当事者用だけでなく仲介人が保存する分も含め、作成した3通すべてが課税対象となり正しいです。ほかの選択肢は、1通の契約書に複数の契約を記載した場合の記載金額、贈与契約書の記載金額、減額の変更契約書の記載金額の考え方を誤っています。

1:正解

不動産の譲渡契約書は課税文書に当たり、印紙税は文書を作成した通数ごとに課税されます。3通作成してA・B・Cが各1通を保存する場合でも、当該契約書3通はそれぞれ課税対象になります。よって正しいです。

2:不正解

1通の契約書に土地の譲渡契約(5,000万円)と建物の建築請負契約(6,000万円)を区分して記載している場合、記載金額を単純に合計して1億1,000万円とする扱いにはなりません。契約の種類が異なるため、原則として金額が高い方(この場合は6,000万円)を基に判断します。よって誤りです。

3:不正解

贈与契約は無償であり、対価としての金額の記載がない場合は記載金額がない文書として扱われます。時価2,000万円の記載があっても、対価ではないため記載金額を2,000万円とすることにはなりません。よって誤りです。

4:不正解

契約金額を減額する変更契約書は、減額分(1,000万円)を記載金額として扱うのではなく、記載金額がない文書として扱うのが原則です。よって誤りです。

Point

この問題は、印紙税が「文書」に課される税であることを前提に、次の実務的な判定を正確にできるかを確認しています。

  • 同内容の契約書を複数通作成したとき、どの通数が課税対象になるか

  • 1通の契約書に複数の契約が書かれているとき、記載金額を合算するのか、金額の大きい方を使うのか

  • 贈与契約書に「時価」が書かれている場合の記載金額の扱い

  • 変更契約書が増額か減額かで、記載金額の扱いが変わること

解くために必要な知識

この問題を解くには、印紙税で次の2点を区別して理解しておく必要があります。

  • 課税対象は「文書(契約書)」であること

  • 印紙税額を決めるための「記載金額」の決め方

用語の整理

用語 内容
印紙税 一定の課税文書を作成した場合に課される国税です。
課税文書 印紙税が課される対象として定められている文書です。
記載金額 契約書などに記載された契約金額で、印紙税額の区分に使われます。
記載金額がない文書 対価の金額などが記載されておらず、記載金額による区分ができない文書として扱われます。

課税される通数の考え方

基本

印紙税は「文書の作成」に対して課されます。同じ内容の契約書でも、作成した通数が複数なら、その通数分が課税対象になります。

この問題での適用

売主・買主だけでなく、仲介人が保存するためのものでも、契約の成立を証明する目的で作成された契約書であれば課税対象になります。

1通の契約書に複数の契約が書かれている場合

同じ種類の契約を複数記載する場合

同じ種類の契約を複数まとめて記載する場合は、原則として金額を合計して記載金額とします。

異なる種類の契約を区分して記載する場合

1通の契約書に、異なる種類の契約を区分して記載している場合は、契約の種類ごとに扱いを分けた上で、原則として金額が高い方を記載金額として扱います。

贈与契約書の記載金額

基本

贈与は無償なので、売買のような対価の金額が通常は存在しません。したがって、対価の金額の記載がない贈与契約書は、記載金額がない文書として扱われます。

注意点

時価が書かれていても、時価は対価ではないため、記載金額としては扱いません。

変更契約書の記載金額

増額変更

増額する変更契約書は、増額分を記載金額として扱います。

減額変更

減額する変更契約書は、減額分を記載金額とせず、記載金額がない文書として扱うのが原則です。

問題の解法手順

印紙税の設問は、契約書ごとに次の順で整理すると判断しやすいです。

解く手順

1. 作成通数を確認する

同じ内容の契約書を複数通作成していれば、原則として各通が課税対象になります。

2. 文書の種類を確認する

契約書がどの号の課税文書に当たるかを確認します。

3. 記載金額の決め方を当てはめる

次のような例外的な処理がないかを確認します。

  • 1通に複数契約が書かれている場合

  • 贈与など対価がない契約の場合

  • 変更契約(増額か減額か)の場合

各選択肢の結論

選択肢 判定 理由
1 正しい 同一の土地譲渡契約書を3通作成しているため、3通それぞれが課税対象になります。
2 誤り 土地の譲渡契約と建物の建築請負契約は区分して記載できるため、合計額ではなく高い方の金額を記載金額として扱います。
3 誤り 贈与は対価がないため、時価が書かれていても記載金額は「なし」として扱われます。
4 誤り 契約金額を減額する変更契約書は、記載金額は「なし」として扱われます。

選択肢ごとの解説

1:正解

不動産の譲渡契約書は課税文書に当たり、印紙税は文書を作成した通数ごとに課税されます。3通作成してA・B・Cが各1通を保存する場合でも、当該契約書3通はそれぞれ課税対象になります。よって正しいです。

2:不正解

1通の契約書に土地の譲渡契約(5,000万円)と建物の建築請負契約(6,000万円)を区分して記載している場合、記載金額を単純に合計して1億1,000万円とする扱いにはなりません。契約の種類が異なるため、原則として金額が高い方(この場合は6,000万円)を基に判断します。よって誤りです。

3:不正解

贈与契約は無償であり、対価としての金額の記載がない場合は記載金額がない文書として扱われます。時価2,000万円の記載があっても、対価ではないため記載金額を2,000万円とすることにはなりません。よって誤りです。

4:不正解

契約金額を減額する変更契約書は、減額分(1,000万円)を記載金額として扱うのではなく、記載金額がない文書として扱うのが原則です。よって誤りです。

まとめ

印紙税は、課税文書に当たる契約書を作成した通数ごとに課税されます。そのため「1」は、契約当事者用だけでなく仲介人が保存する分も含め、作成した3通すべてが課税対象となり正しいです。ほかの選択肢は、1通の契約書に複数の契約を記載した場合の記載金額、贈与契約書の記載金額、減額の変更契約書の記載金額の考え方を誤っています。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。