宅建

問25

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問25

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:原価法は、価格時点における対象不動産の収益価格を求め、この収益価格について減価修正を行って対象不動産の比準価格を求める手法である。
  • 2:原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用することができるが、対象不動産が土地のみである場合においては、いかなる場合も適用することができない。
  • 3:取引事例比較法における取引事例が、特殊事情のある事例である場合、その具体的な状況が判明し、事情補正できるものであっても採用することは許されない。
  • 4:取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

不動産鑑定評価基準に照らして、原価法と取引事例比較法の基本を問う問題です。「1」は原価法の説明に収益還元法や取引事例比較法の用語が混ざっており誤りです。「2」は土地でも再調達原価を適切に把握できる場合は原価法を適用できるため誤りです。「3」は特殊事情があっても事情補正ができれば採用できるため誤りです。「4」は取引事例比較法が有効となる取引事例の範囲を、近隣地域、同一需給圏内の類似地域、同一需給圏内の代替競争不動産として整理しており正しいです。

1:不正解

。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法です。本肢は「収益価格」や「比準価格」を用いていますが、「収益価格」は収益還元法で用いる考え方であり、「比準価格」を求める手法は取引事例比較法であるため、用語の対応が不適切です。よって誤りです。

2:不正解

原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合に用いられる場面が多いですが、土地でも再調達原価を適切に求めることができる場合には適用が可能です。本肢は「土地のみである場合においては、いかなる場合も適用することができない」とする点が誤りです。

3:不正解

取引事例に特殊事情がある場合でも、その具体的状況が判明しており事情補正ができるのであれば、取引事例として採用できるとされます。本肢は、補正可能であっても採用が許されないとしている点が誤りです。

4:正解

取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択します。また、必要やむを得ない場合には近隣地域の周辺の地域から選択し、対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合には同一需給圏内の代替競争不動産を選択することがあります。したがって、本肢の記述は正しいです。

Point

原価法と取引事例比較法について、次の基本事項を区別して理解しているかを確認することが目的です。

  • 原価法の定義は、再調達原価と減価修正で説明されること

  • 原価法は土地でも適用できる場合があること

  • 取引事例比較法では、特殊事情があっても事情補正ができれば事例として使えること

  • 取引事例の場所的範囲は原則と例外があること

解くために必要な知識

この問題を解くには、不動産鑑定評価基準における原価法と取引事例比較法の定義、原価法の土地への適用可能性、取引事例の選択範囲を理解している必要があります。

用語の整理

原価法

価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って、対象不動産の試算価格を求める手法です。

再調達原価

価格時点において、対象不動産を再び調達するとした場合に必要となる適正な原価のことです。

減価修正

老朽化などによる価値の低下分を、再調達原価から控除して現在の価値に近づける調整です。

取引事例比較法

取引事例の価格を基礎として、事情補正や時点修正などを行い、対象不動産の試算価格を求める手法です。

事情補正

特殊事情のある取引事例について、その事情による影響を取り除き、通常の取引で成立すると考えられる水準に補正することです。

近隣地域、同一需給圏、類似地域、代替競争不動産

用語 内容
近隣地域 対象不動産が属し、価格形成に直接影響を与える地域です。
同一需給圏 対象不動産と代替関係が成立し、需給が共通しやすい圏域です。
類似地域 同一需給圏内で、近隣地域と似た特性を持つ地域です。
代替競争不動産 同一需給圏内で、対象不動産と競合し代替になり得る不動産です。

判断ポイントの整理

原価法の定義

原価法は次の流れで説明されます。

  • 再調達原価を求める

  • 減価修正を行う

  • 試算価格を求める

原価法は土地にも適用できる場合がある

土地でも、造成地や埋立地などのように、再調達原価を適切に求められる場合には、原価法を適用できるとされます。

取引事例比較法の取引事例は補正可能なら使える

特殊事情がある事例でも、具体的状況が判明しており事情補正ができるなら、採用できるとされます。

取引事例の場所的範囲

取引事例は原則として次から選択します。

  • 近隣地域

  • 同一需給圏内の類似地域

また、必要やむを得ない場合などの例外があり、同一需給圏内の代替競争不動産の取引事例を選択する考え方も示されます。

問題の解法手順

注目ポイント

手法ごとの用語の対応

手法 出発点 主な調整 求める試算価格
原価法 再調達原価 減価修正 試算価格(積算価格)
取引事例比較法 取引事例 事情補正、時点修正等 比準価格
収益還元法 将来の純収益 還元、割引等 収益価格

解く手順

1を判定する

原価法なのに「収益価格」「比準価格」という用語が出てきます。
原価法は再調達原価を求め、減価修正をして試算価格を求める手法なので誤りです。

2を判定する

「土地のみは、いかなる場合も適用できない」と断定しています。
造成地、埋立地など再調達原価を適切に求められる土地であれば原価法の適用が可能なので誤りです。

3を判定する

特殊事情がある取引事例でも、具体的状況が分かり事情補正ができれば採用できます。
一律に採用不可とするのは誤りです。

4を判定する

取引事例比較法の取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域から選びます。
また、同一需給圏内の代替競争不動産の取引がある場合も有効とされるため正しいです。

選択肢ごとの解説

1:不正解

。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法です。本肢は「収益価格」や「比準価格」を用いていますが、「収益価格」は収益還元法で用いる考え方であり、「比準価格」を求める手法は取引事例比較法であるため、用語の対応が不適切です。よって誤りです。

2:不正解

原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合に用いられる場面が多いですが、土地でも再調達原価を適切に求めることができる場合には適用が可能です。本肢は「土地のみである場合においては、いかなる場合も適用することができない」とする点が誤りです。

3:不正解

取引事例に特殊事情がある場合でも、その具体的状況が判明しており事情補正ができるのであれば、取引事例として採用できるとされます。本肢は、補正可能であっても採用が許されないとしている点が誤りです。

4:正解

取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択します。また、必要やむを得ない場合には近隣地域の周辺の地域から選択し、対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合には同一需給圏内の代替競争不動産を選択することがあります。したがって、本肢の記述は正しいです。

まとめ

不動産鑑定評価基準に照らして、原価法と取引事例比較法の基本を問う問題です。「1」は原価法の説明に収益還元法や取引事例比較法の用語が混ざっており誤りです。「2」は土地でも再調達原価を適切に把握できる場合は原価法を適用できるため誤りです。「3」は特殊事情があっても事情補正ができれば採用できるため誤りです。「4」は取引事例比較法が有効となる取引事例の範囲を、近隣地域、同一需給圏内の類似地域、同一需給圏内の代替競争不動産として整理しており正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。