宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問22
土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。
選択肢
- 1:都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。
- 2:市街化区域を除く都市計画区域内において、Aが所有する7,000㎡の土地をBが相続により取得した場合、Bは事後届出を行う必要がある。
- 3:市街化区域において、Cが所有する3,000㎡の土地をDが購入する契約を締結した場合、C及びDは事後届出を行わなければならない。
- 4:重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある100㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、当事者は、一定の事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
「国土利用計画法の事後届出」は、原則として一定面積以上の土地について「土地売買等の契約」をした場合に、権利取得者が行います。ただし、当事者の一方が国などの場合は届出不要です。相続は「土地売買等の契約」ではないため届出不要です。また、事後届出の義務者は取得者のみで、売主は義務者になりません。重要土地等調査法の特別注視区域では、契約前の届出が問題になりますが、届出が必要となるのは200㎡以上です。以上より正しいのは「1」です。
Point
国土利用計画法の事後届出について、届出が必要かどうかを次の観点で判定できるようにすることが目的です。
-
当事者に国などが含まれる場合の届出不要
-
相続など、契約によらない取得は届出対象外
-
届出義務者は権利取得者のみ
-
区域ごとの面積要件と、一団の土地の考え方
あわせて、重要土地等調査法(特別注視区域)の事前届出は、面積要件が200㎡以上である点を確認します。
解くために必要な知識
この問題を解くには、国土利用計画法の事後届出の対象と例外、重要土地等調査法の特別注視区域における届出要件を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 事後届出 | 国土利用計画法23条の届出です。一定面積以上の土地について土地売買等の契約をした場合に、権利取得者が届出をします。 |
| 土地売買等の契約 | 売買など、当事者の意思に基づいて権利を移転する契約を指します。 |
| 一団の土地 | 個別の面積では基準未満でも、一体として利用する目的などがある場合に、面積を合算して扱う考え方です。 |
| 特別注視区域 | 重要土地等調査法により指定される区域です。一定面積以上の土地等について、契約前の届出が必要になります。 |
国土利用計画法の事後届出
届出が必要となる基本形
一定面積以上の土地について、土地売買等の契約を締結した場合に、権利取得者が届出をします。
届出が不要となる代表例
-
当事者の一方が国などの場合
-
相続など、契約によらない取得の場合
面積要件(原則)
| 区域 | 届出が必要となる面積 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 市街化区域を除く都市計画区域 | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
重要土地等調査法(特別注視区域)の届出
届出の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出のタイミング | 契約を締結する前 |
| 届出が必要となる面積 | 200㎡以上 |
| 届出先 | 内閣総理大臣 |
覚え間違いしやすい比較
| 項目 | 国土利用計画法(事後届出) | 重要土地等調査法(特別注視区域) |
|---|---|---|
| 届出の時期 | 契約後 | 契約前 |
| 届出義務者 | 権利取得者 | 当事者 |
| 面積の考え方 | 区域ごとに基準が異なる | 200㎡以上 |
問題の解法手順
注目ポイント
届出の要否は、次の順で確認します。
-
当事者に国などが含まれるか
-
取得原因が「土地売買等の契約」か
-
届出義務者は誰か
-
面積要件を満たすか
届出要否の判断手順
1. 当事者の確認
当事者の一方が国などの場合は、国土利用計画法の事後届出は不要です。
2. 取得原因の確認
事後届出の対象は「土地売買等の契約」です。
相続による取得は、契約ではないため対象外です。
3. 届出義務者の確認
事後届出の義務者は、権利取得者(買主など)です。
売主は義務者ではありません。
4. 面積要件の確認
区域ごとの基準面積以上であれば届出が必要になります。
また、一団の土地として取得する場合は合算して判断します。
各選択肢の判断
1
「国から」購入しているため、当事者の一方が国です。よって事後届出は不要で、正しいです。
2
相続による取得は「土地売買等の契約」ではないため、事後届出は不要です。「必要がある」は誤りです。
3
市街化区域で3,000㎡のため届出が必要となる場面ですが、届出義務者は権利取得者のみです。「C及びD」とする点が誤りです。
4
特別注視区域の事前届出が必要となるのは200㎡以上です。100㎡では面積要件を満たさず、「届け出なければならない」は誤りです。
選択肢ごとの解説
- 1:正解
国土利用計画法では、当事者の一方が国である場合、事後届出の対象から除かれます。本肢は「国から土地を購入」しているため、土地の面積にかかわらず事後届出は不要です。よって正しいです。
- 2:不正解
事後届出の対象は「土地売買等の契約」ですが、相続は契約ではありません。そのため、都市計画区域内で面積が大きい土地であっても、相続による取得は事後届出の対象になりません。よって誤りです。
- 3:不正解
市街化区域で3,000㎡の売買契約であり、面積要件の点では届出が必要となります。ただし、事後届出の義務者は権利取得者(買主)だけです。売主であるCまで届出義務があるとする点が誤りです。よって誤りです。
- 4:不正解
市街化区域で3,000㎡の売買契約であり、面積要件の点では届出が必要となります。ただし、事後届出の義務者は権利取得者(買主)だけです。売主であるCまで届出義務があるとする点が誤りです。よって誤りです。
まとめ
「国土利用計画法の事後届出」は、原則として一定面積以上の土地について「土地売買等の契約」をした場合に、権利取得者が行います。ただし、当事者の一方が国などの場合は届出不要です。相続は「土地売買等の契約」ではないため届出不要です。また、事後届出の義務者は取得者のみで、売主は義務者になりません。重要土地等調査法の特別注視区域では、契約前の届出が問題になりますが、届出が必要となるのは200㎡以上です。以上より正しいのは「1」です。
国土利用計画法では、当事者の一方が国である場合、事後届出の対象から除かれます。本肢は「国から土地を購入」しているため、土地の面積にかかわらず事後届出は不要です。よって正しいです。
事後届出の対象は「土地売買等の契約」ですが、相続は契約ではありません。そのため、都市計画区域内で面積が大きい土地であっても、相続による取得は事後届出の対象になりません。よって誤りです。
市街化区域で3,000㎡の売買契約であり、面積要件の点では届出が必要となります。ただし、事後届出の義務者は権利取得者(買主)だけです。売主であるCまで届出義務があるとする点が誤りです。よって誤りです。
市街化区域で3,000㎡の売買契約であり、面積要件の点では届出が必要となります。ただし、事後届出の義務者は権利取得者(買主)だけです。売主であるCまで届出義務があるとする点が誤りです。よって誤りです。