宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問21
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
- 2:自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
- 3:法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
- 4:社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人(社会福祉法人)が、農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは「2」です。自己所有の農地を農業用施設に転用する場合でも、許可が不要となるのは2アール未満の農地の場合に限られます。「2」は4アールの農地を対象としており、この例外に当たらないため、原則どおり都道府県知事等の許可が必要です。
Point
この問題は、農地法における次の区別を正確にできるかを確認するものです。
-
3条が対象となる権利移動(農地のままの権利移動)
-
4条が対象となる転用(自己転用)
-
5条が対象となる転用目的の権利移動
-
許可が不要となる例外と、その適用範囲
-
許可がないまま契約した場合の私法上の効力
解くために必要な知識
この問題を解くには、農地法の3条(権利移動)、4条(自己転用)、5条(転用目的の権利移動)の対象場面と、許可不要となる例外の範囲を整理して理解する必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 農地法第3条 | 農地を農地のまま、売買・贈与・賃貸借などで権利移動する場合に、原則として農業委員会の許可が必要となる規定です。 |
| 農地法第4条 | 自己の農地を、農地以外に転用する場合に、原則として都道府県知事等の許可が必要となる規定です。 |
| 農地法第5条 | 転用目的で農地の権利移動をする場合に、原則として都道府県知事等の許可が必要となる規定です。 |
| 特定遺贈 | 遺言により、特定の財産を特定の者に与えることです。 |
| 農地所有適格法人 | 一定の要件を満たし、農地を取得して農業経営を行うことが認められる法人です。 |
判断ポイントの整理
3条の許可が不要となる典型
-
相続による農地取得は、3条許可の対象外として扱われます。
-
一方で、相続人でない者が特定遺贈で取得する場合は、3条許可が必要となる類型として整理されます。
4条の自己転用と、面積による例外
-
自己の農地を農業用施設に転用する場合でも、許可が不要となるのは面積要件を満たす場合に限られます。
-
本問の「4アール」は面積要件を満たさないため、原則どおり許可が必要です。
3条・5条の未許可契約の効力
- 3条・5条の許可が必要な売買で、許可を得ていない場合、所有権移転の効力は生じないと整理されます。
社会福祉法人の農地取得
-
法人による農地取得は原則として制限があります。
-
ただし、社会福祉法人がその目的に係る業務運営に必要な施設の用に供すると認められる場合など、許可により取得できる例外があります。
問題の解法手順
権利関係の移動があるか(3条・5条)、土地の用途が変わるか(4条)、そして面積や取得者の属性が例外に当たるかを確認します。
登場人物と行為の整理
-
1:相続による取得と、相続人でない者への特定遺贈
-
2:自己所有農地の自己転用(農業用施設)と、面積(4アール)
-
3:許可が必要な売買と、未許可契約の効力
-
4:社会福祉法人による農地取得(施設供用目的)
解く手順
1. 各肢が3条・4条・5条のどれかを特定します
-
農地のまま権利が動くなら3条です。
-
自分の農地を農地以外にするなら4条です。
-
転用目的で権利も動くなら5条です。
2. 原則(許可が必要)と例外(許可不要)を確認します
- 例外は、面積や取得原因(相続か遺贈か)などの条件が限定されています。
3. 数値要件と当事者要件を条文要件に当てはめて判定します
- 本問では「4アール」が例外の面積要件を満たすかがポイントになります。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 対象 | 要点 | 結論 |
|---|---|---|---|
| 1 | 3条 | 相続は許可不要の扱いになる一方、相続人でない者への特定遺贈は許可が必要になる場合があることを踏まえる問題です。 | 正しい |
| 2 | 4条 | 農業用施設への自己転用でも、許可不要となる例外は面積が限定されています。4アールはその範囲外です。 | 誤り |
| 3 | 3条・5条 | 3条・5条の許可は所有権移転の効力に関係し、許可がないと所有権移転の効力は生じません。 | 正しい |
| 4 | 3条 | 社会福祉法人は、要件を満たす場合に農地所有適格法人でなくても許可により取得できる例外があります。 | 正しい |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
相続による農地取得は、3条許可が不要とされます。一方、相続人に当たらない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、3条許可が必要とされます。よって正しいため、不正解です。
- 2:正解
自己の所有する農地を農業用施設に転用する場合でも、4条許可が不要となるのは面積要件を満たす場合に限られます。「2」は4アールの農地であり、この例外に当たらないため、原則どおり都道府県知事等の許可が必要です。よって誤りのため、正解です。
- 3:不正解
3条または5条の許可が必要な農地の売買について、許可を得ないまま売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じないと整理されます。よって正しいため、不正解です。
- 4:不正解
社会福祉法人が、その目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合は、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て農地の所有権を取得できる例外が認められます。よって正しいため、不正解です。
まとめ
誤っているのは「2」です。自己所有の農地を農業用施設に転用する場合でも、許可が不要となるのは2アール未満の農地の場合に限られます。「2」は4アールの農地を対象としており、この例外に当たらないため、原則どおり都道府県知事等の許可が必要です。
相続による農地取得は、3条許可が不要とされます。一方、相続人に当たらない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、3条許可が必要とされます。よって正しいため、不正解です。
自己の所有する農地を農業用施設に転用する場合でも、4条許可が不要となるのは面積要件を満たす場合に限られます。「2」は4アールの農地であり、この例外に当たらないため、原則どおり都道府県知事等の許可が必要です。よって誤りのため、正解です。
3条または5条の許可が必要な農地の売買について、許可を得ないまま売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じないと整理されます。よって正しいため、不正解です。
社会福祉法人が、その目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合は、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て農地の所有権を取得できる例外が認められます。よって正しいため、不正解です。