宅建

問20

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問20

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する。
  • 2:現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となっている区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、土地区画整理事業を施行することができない。
  • 3:施行者は、換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
  • 4:土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

誤っているのは「4」です。土地区画整理組合が仮換地を指定する場合に必要なのは、土地区画整理審議会の同意ではありません。組合施行では、仮換地指定は総会(又は総代会)の同意を得て行うのが原則です。一方、清算金の確定時期、施行地区の重複制限、換地処分後の登記申請(又は嘱託)義務はいずれも法の規定に沿った内容で正しいです。

1:不正解

換地計画で定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定するとされます。したがって正しいため、不正解です。

2:不正解

施行中の施行地区となっている区域について、他の者が事業を施行するには現施行者の同意が必要とされます。したがって正しいため、不正解です。

3:不正解

換地処分の公告後、施行地区内の土地・建物に事業施行による変動があったときは、施行者が遅滞なく登記申請又は嘱託を行う必要があるとされます。したがって正しいため、不正解です。

4:正解

土地区画整理組合が仮換地を指定する場合に必要なのは、土地区画整理審議会の同意ではありません。組合施行では総会(又は総代会)の同意を得て行うのが原則です。したがって誤りであるため、正解です。

Point

土地区画整理事業では、換地処分により権利関係が一斉に切り替わり、清算金の確定や登記などの手続が連動します。また、施行者の種類により関与する機関や必要となる手続が異なります。本問は、清算金の確定時期、施行地区での重複施行の制限、換地処分後の登記義務、仮換地指定に関する組合と審議会の関係を整理できているかを確認する問題です。

解くために必要な知識

この問題を解くには、土地区画整理法における清算金、施行地区の重複、換地処分後の登記、仮換地指定の手続の理解が必要です。

用語の整理

用語 内容
換地計画 従前の宅地に対して交付する換地の位置、地積などを定める計画です。
清算金 従前地と換地の評価の不均衡を金銭で調整するものです。
換地処分 換地計画に基づき従前地に代えて換地を交付する処分です。
施行地区 土地区画整理事業を行う区域です。
仮換地 換地処分前に、暫定的に使用収益できる土地として指定される土地です。
土地区画整理審議会 公共団体施行など一定の場合に設けられる機関で、換地計画等について関与します。
土地区画整理組合 土地所有者等が設立して事業を施行する施行者です。
総会(総代会) 土地区画整理組合の意思決定機関です。

清算金の確定時期

原則

換地計画で定めた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定します。

施行地区の重複制限

原則

現に施行中の施行地区については、現施行者の同意がなければ、施行者以外の者は土地区画整理事業を施行できません。

換地処分後の登記手続

原則

換地処分の公告後、施行地区内の土地・建物について事業施行により変動があったときは、施行者が遅滞なく登記を申請し、又は嘱託しなければならないとされます。

仮換地指定の同意先(施行者別)

施行者 仮換地指定の手続で求められる関与
土地区画整理組合 総会(又は総代会)の同意を得る必要があります。
公共団体施行など一定の場合 土地区画整理審議会が関与する場面があります。

本問の結論

組合施行であるにもかかわらず、土地区画整理審議会の同意を要するとする点が誤りになります。

問題の解法手順

注目ポイント

誤っているものを1つ選ぶ問題です。各肢について、時期、主体、同意先が条文上正しいかを確認します。特に「仮換地指定の同意先」は、施行者が誰かで扱いが変わるため注意します。

土地区画整理事業の時系列(本問で関係する部分)

段階 そこで問題になりやすい点
仮換地の指定 組合施行では総会(又は総代会)の同意が必要です。
換地処分の公告 公告の翌日に清算金が確定します。
換地処分後 事業による変動があれば、施行者が登記申請(又は嘱託)を行います。

各選択肢の確認手順

1の検証(清算金の確定時期)

清算金は換地処分の公告の翌日に確定する扱いです。記述どおりなので正しいです。

2の検証(施行地区の重複制限)

現に施行されている施行地区内で、他の者が新たに土地区画整理事業を施行するには、現施行者の同意が必要です。記述どおりなので正しいです。

3の検証(換地処分後の登記義務)

換地処分の公告があった場合、施行地区内の土地・建物に事業施行による変動があれば、施行者は遅滞なく登記申請又は嘱託を行う必要があります。記述どおりなので正しいです。

4の検証(仮換地指定の同意先)

土地区画整理組合が仮換地を指定する場合、同意を得る相手は土地区画整理審議会ではなく、総会(又は総代会)です。
そのため、4は誤りです。

選択肢ごとの解説

1:不正解

換地計画で定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定するとされます。したがって正しいため、不正解です。

2:不正解

施行中の施行地区となっている区域について、他の者が事業を施行するには現施行者の同意が必要とされます。したがって正しいため、不正解です。

3:不正解

換地処分の公告後、施行地区内の土地・建物に事業施行による変動があったときは、施行者が遅滞なく登記申請又は嘱託を行う必要があるとされます。したがって正しいため、不正解です。

4:正解

土地区画整理組合が仮換地を指定する場合に必要なのは、土地区画整理審議会の同意ではありません。組合施行では総会(又は総代会)の同意を得て行うのが原則です。したがって誤りであるため、正解です。

まとめ

誤っているのは「4」です。土地区画整理組合が仮換地を指定する場合に必要なのは、土地区画整理審議会の同意ではありません。組合施行では、仮換地指定は総会(又は総代会)の同意を得て行うのが原則です。一方、清算金の確定時期、施行地区の重複制限、換地処分後の登記申請(又は嘱託)義務はいずれも法の規定に沿った内容で正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。