宅建

問19

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問19

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1:都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
  • 2:都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成等規制法の規定のみによっては宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合は、都道府県(地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市)の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
  • 3:都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
  • 4:宅地造成工事規制区域内の宅地において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

誤っているのは1です。宅地造成等工事規制区域内の土地は、同趣旨の規制が及ぶため、重ねて造成宅地防災区域に指定できません。2は地域の特殊性に応じて技術的基準を規則で強化・付加できる点で正しく、3は所有者へ擁壁等の設置等を勧告できる点で正しく、4は排水施設の除却工事が原則として届出対象となる点で正しいです。

1:正解

宅地造成等工事規制区域内の土地は、同区域で工事等に対する規制がかかっているため、同じ土地を重ねて造成宅地防災区域に指定できません。二重に規制がかかることを避ける扱いです。よって誤りであるため、正解です。

2:不正解

地域の気候、風土、地勢などの特殊性により、法の規定だけでは災害防止が十分でないと認められる場合は、都道府県等の規則により、宅地造成に関する工事の技術的基準を強化または付加できます。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要があると認めるときは、知事は所有者に対して擁壁等の設置などの措置をとるよう勧告できます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

宅地造成工事規制区域内の宅地で、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行う場合は、一定の場合を除いて、知事への届出が必要です。よって正しいため、不正解です。

Point

この問題は、造成宅地防災区域の指定に関する制限と、都道府県知事が行える措置(技術的基準の強化・付加、勧告、届出制度)を区別して理解できているかを確認することを目的としています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、盛土規制法における各区域の関係、技術的基準を規則で上乗せできる場合、勧告の位置付け、届出が必要となる工事の考え方を理解しておく必要があります。

用語の整理

用語 内容
宅地造成工事規制区域(宅地造成等工事規制区域) 宅地造成等の工事による災害を防ぐため、一定の工事に許可などの規制をかける区域です。
造成宅地防災区域 既に造成された宅地の区域で、災害により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれが大きいものについて、追加の安全確保を図るために指定される区域です。
技術的基準の強化、付加 地域の特殊性により法の基準だけでは目的を達しにくい場合に、規則で基準を厳しくしたり、新しい基準を追加したりすることです。
勧告 一定の措置を求める行政上の働きかけです。命令とは異なり、原則として法的な強制力はありません。
届出 工事等を行う前に行政庁へ知らせる手続です。行政庁が状況把握し、必要に応じて指導等を行う前提になります。

各選択肢に対応する知識

選択肢 必要な知識 覚えておくこと
1 区域の重複指定の可否 工事規制区域と造成宅地防災区域は重ねない。
2 技術的基準の上乗せ 地域の特殊性があるときは規則で強化、付加できる。
3 勧告制度 必要があれば所有者に擁壁等の設置を勧告できる。
4 届出が必要な工事 排水施設の除却工事は原則として届出が必要。

問題の解法手順

注目ポイント

問われ方

誤っているものを1つ選ぶ問題です。

着眼点

造成宅地防災区域が、どの区域に指定できるかが中心です。特に、宅地造成工事規制区域と重ねて指定できるかを確認します。

解く手順

ステップ1:「1」を確認する

「宅地造成工事規制区域内で造成宅地防災区域を指定できる」としていますが、工事規制区域内はすでに規制があるため、造成宅地防災区域に重ねて指定できません。よって誤りです。

ステップ2:「2」を確認する

地域の気候、風土、地勢の特殊性により、法の基準だけでは目的を達しにくい場合、規則で技術的基準を強化、付加できます。よって正しいです。

ステップ3:「3」を確認する

災害防止のため必要がある場合、知事は所有者に擁壁等の設置などを勧告できます。よって正しいです。

ステップ4:「4」を確認する

排水施設の除却工事は、一定の場合を除いて届出が必要です。よって正しいです。

各選択肢の整理

番号 テーマ 結論
1 造成宅地防災区域の指定場所 誤り
2 技術的基準の強化、付加 正しい
3 所有者への勧告 正しい
4 排水施設の除却工事の届出 正しい

選択肢ごとの解説

1:正解

宅地造成等工事規制区域内の土地は、同区域で工事等に対する規制がかかっているため、同じ土地を重ねて造成宅地防災区域に指定できません。二重に規制がかかることを避ける扱いです。よって誤りであるため、正解です。

2:不正解

地域の気候、風土、地勢などの特殊性により、法の規定だけでは災害防止が十分でないと認められる場合は、都道府県等の規則により、宅地造成に関する工事の技術的基準を強化または付加できます。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要があると認めるときは、知事は所有者に対して擁壁等の設置などの措置をとるよう勧告できます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

宅地造成工事規制区域内の宅地で、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行う場合は、一定の場合を除いて、知事への届出が必要です。よって正しいため、不正解です。

まとめ

誤っているのは1です。宅地造成等工事規制区域内の土地は、同趣旨の規制が及ぶため、重ねて造成宅地防災区域に指定できません。2は地域の特殊性に応じて技術的基準を規則で強化・付加できる点で正しく、3は所有者へ擁壁等の設置等を勧告できる点で正しく、4は排水施設の除却工事が原則として届出対象となる点で正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。