宅建

問16

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1:開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
  • 2:開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。
  • 3:開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
  • 4:市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

「1」は正しいです。開発許可の申請前に、開発行為に関係がある既存の公共施設の管理者とは、協議をし、同意を得る必要があります。一方で、開発行為によって新たに設置される公共施設については、協議で足り、同意までは求められません。
「2」は、変更は原則として許可が必要であり、軽微な変更でも届出が必要である点で誤りです。「3」は、工事完了の公告をするのは開発許可を受けた者ではなく都道府県知事であるため誤りです。「4」は、市街化調整区域の開発区域外での建築は原則許可が必要で、自己居住用住宅だから一律に許可不要とはいえないため誤りです。

1:正解

開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得る必要があります。これは、既存の公共施設についてのルールです。これに対し、開発行為によって新たに設置される公共施設については、協議が必要ですが、同意までは求められません。よって正しいです。

2:不正解

申請書に記載した事項を変更する場合、原則として都道府県知事の許可が必要であり、届出では足りません。また、軽微な変更は許可は不要ですが、届出は必要です。したがって、この肢は原則と例外の両方が誤っています。

3:不正解

工事完了の公告をするのは都道府県知事です。開発許可を受けた者が行うのは工事完了の届出であり、公告ではありません。よって誤りです。

4:不正解

市街化調整区域のうち開発区域以外の区域では、建築物の新築等は原則として都道府県知事の許可が必要です。許可が不要となる例外は法律上限定されており、自己の居住用の住宅であることだけを理由に、全ての者が許可不要とはいえません。よって誤りです。

Point

この問題は、開発許可制度に関する手続を区別できるかを問うものです。具体的には、公共施設管理者に求められる手続(同意と協議の違い)、許可後の変更手続(許可と届出の使い分け)、工事完了後の手続(公告をする主体)、市街化調整区域における建築制限(許可が必要となる範囲と例外)を確認します。

解くために必要な知識

この問題を解くには、開発許可制度における次の区別を理解している必要があります。

用語の整理

用語 意味
開発許可 開発行為をするために必要となる、都道府県知事の許可です。
開発行為 主として建築物の建築等の目的で行う土地の区画形質の変更です。
公共施設の管理者 道路、公園、下水道などの公共施設を管理する者です。
協議 相手方と話し合う手続です。
同意 相手方の承諾を得る手続です。
軽微な変更 省令で定める小規模な変更で、変更許可は不要ですが届出が必要となります。
検査済証 工事完了後の検査に合格したときに交付されるものです。
市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域で、開発や建築が制限されます。

公共施設管理者との手続(協議と同意)

既存の公共施設(開発行為に関係がある公共施設)

管理者と協議し、同意を得る必要があります。

新たに設置される公共施設(開発行為により設置される公共施設)

管理者と協議が必要ですが、同意までは求められません。

許可後の変更手続(許可と届出)

場面 必要な手続
原則(申請書記載事項を変更する) 変更の許可が必要です。
軽微な変更 変更の許可は不要ですが、届出が必要です。

工事完了後の手続(公告の主体)

誰が公告するか

工事完了の公告をするのは都道府県知事です。

市街化調整区域(開発区域外)の建築制限

原則

市街化調整区域のうち開発区域以外で建築物を新築等する場合、原則として都道府県知事の許可が必要です。

例外

許可が不要となるのは、法律の例外に当たる場合に限られます。自己居住用住宅であることだけを理由に、一律で許可不要とは扱われません。

問題の解法手順

手続の種類(協議・同意・許可・届出)と、手続を行う主体(誰がするのか)を切り分けて確認します。

解く手順

手順1 申請前の手続を確認する

  • 公共施設の管理者に対して必要なのは協議か、協議と同意かを区別します。

手順2 許可後の変更手続を確認する

  • 原則が許可か届出かを確認します。

  • 例外として軽微な変更の扱いを確認します。

手順3 工事完了後の公告の主体を確認する

  • 公告を行うのが知事か、開発許可を受けた者かを確認します。

手順4 市街化調整区域の建築規制を確認する

  • 開発区域外で、開発行為を伴わない建築でも許可が必要となるのが原則かを確認します。

各選択肢の整理

番号 論点 結論
1 公共施設管理者との手続 正しい
2 許可後の変更(許可か届出か) 誤り
3 工事完了の公告の主体 誤り
4 市街化調整区域の建築許可 誤り

選択肢ごとの解説

1:正解

開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得る必要があります。これは、既存の公共施設についてのルールです。これに対し、開発行為によって新たに設置される公共施設については、協議が必要ですが、同意までは求められません。よって正しいです。

2:不正解

申請書に記載した事項を変更する場合、原則として都道府県知事の許可が必要であり、届出では足りません。また、軽微な変更は許可は不要ですが、届出は必要です。したがって、この肢は原則と例外の両方が誤っています。

3:不正解

工事完了の公告をするのは都道府県知事です。開発許可を受けた者が行うのは工事完了の届出であり、公告ではありません。よって誤りです。

4:不正解

市街化調整区域のうち開発区域以外の区域では、建築物の新築等は原則として都道府県知事の許可が必要です。許可が不要となる例外は法律上限定されており、自己の居住用の住宅であることだけを理由に、全ての者が許可不要とはいえません。よって誤りです。

まとめ

「1」は正しいです。開発許可の申請前に、開発行為に関係がある既存の公共施設の管理者とは、協議をし、同意を得る必要があります。一方で、開発行為によって新たに設置される公共施設については、協議で足り、同意までは求められません。
「2」は、変更は原則として許可が必要であり、軽微な変更でも届出が必要である点で誤りです。「3」は、工事完了の公告をするのは開発許可を受けた者ではなく都道府県知事であるため誤りです。「4」は、市街化調整区域の開発区域外での建築は原則許可が必要で、自己居住用住宅だから一律に許可不要とはいえないため誤りです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。