宅建

問17

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問17

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
  • 2:3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合計が1,500m2を超える物品販売業の店舗の売場とする場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
  • 3:建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
  • 4:石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除き、使用してはならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

誤りは「3」です。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として建築物全体に防火地域の規定が適用されます。「準防火地域の規定を全部に適用する」とする記述は誤りです。

1:不正解

地方公共団体は、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定できます。また、区域内の建築について災害防止上必要な制限を条例で定められ、制限の内容として住居の用に供する建築物の建築禁止も可能です。よって正しいため、不正解です。

2:不正解

3階建て以上の建築物で、避難階以外の階を物品販売業の店舗の売場とし、その床面積の合計が1,500㎡を超える場合は、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設ける必要があります。よって正しいため、不正解です。

3:正解

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として建築物全体に防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。準防火地域の規定が建築物全体に適用されるわけではありません。よって誤りであるため、正解です。

4:不正解

石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、原則として使用できません。ただし、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして定められたもの、又は認定を受けたものは例外として使用できます。よって正しいため、不正解です。

Point

この問題は、建築基準法における災害危険区域の建築制限、避難のための直通階段の設置基準、防火地域等が重なる場合の適用関係、石綿等を含む建築材料の使用制限について、条文の趣旨と要件を区別して判断できるかを確認するものです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、建築基準法の災害時の危険を避けるための制限、避難施設の設置基準、防火地域等の規制の適用関係、石綿等の使用制限の考え方を押さえる必要があります。

用語の整理

用語名 意味
災害危険区域 津波、高潮、出水等による危険が著しい区域として、地方公共団体が条例で指定できる区域です。区域内では建築の制限を定められます。
直通階段 避難階又は地上へ、途中で途切れずに通じる階段です。避難の安全確保のために求められます。
防火地域 市街地での火災の危険を防ぐため、建築物の構造等について特に厳しい制限が課される地域です。
準防火地域 防火地域よりは緩いものの、火災の危険を低減するために一定の構造制限が課される地域です。
石綿等 石綿(アスベスト)を含む材料を指し、飛散等の危険を防ぐ観点から使用が制限されます。

判断ポイントの整理

1. 災害危険区域でできる制限

災害危険区域は、区域内の安全確保のため、条例で建築を制限できます。制限内容として、住居の用に供する建築物の建築を禁止することも可能です。

2. 直通階段が2以上必要になる場面

不特定多数の利用が想定される用途で、階数や床面積の要件を満たすと、避難経路を複数確保するために直通階段を2以上設ける必要があります。

3. 防火地域等が重なる場合の適用

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として建築物全体に防火地域の規定が適用されます。

4. 石綿等を添加した建築材料の扱い

石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、原則として使用できません。ただし、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして定められたもの、又は認定を受けたものは例外として使用できます。

問題の解法手順

解く手順

1. 「誤っているもの」を先に特定する

防火地域と準防火地域にまたがる建築物は、原則として厳しい規制が優先されるため、「3」は誤りと判断します。

2. 残りの肢は「できる/しなければならない」の要件で確認する

  • 「1」は、条例で災害危険区域を指定し、住居の建築禁止まで可能かを確認します。

  • 「2」は、3階以上の売場で一定面積を超える場合に直通階段が2以上必要かを確認します。

  • 「4」は、石綿等を添加した建材が原則禁止で、例外がある構造かを確認します。

各選択肢の整理

選択肢 判断ポイント 結果
1 災害危険区域で住居の建築禁止までできるか 正しい
2 3階以上の売場で面積要件を満たすと直通階段2以上が必要か 正しい
3 防火地域と準防火地域にまたがる場合に準防火地域の規定が適用されるか 誤り
4 石綿等を添加した建材は例外を除き使用禁止か 正しい

選択肢ごとの解説

1:不正解

地方公共団体は、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定できます。また、区域内の建築について災害防止上必要な制限を条例で定められ、制限の内容として住居の用に供する建築物の建築禁止も可能です。よって正しいため、不正解です。

2:不正解

3階建て以上の建築物で、避難階以外の階を物品販売業の店舗の売場とし、その床面積の合計が1,500㎡を超える場合は、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設ける必要があります。よって正しいため、不正解です。

3:正解

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として建築物全体に防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。準防火地域の規定が建築物全体に適用されるわけではありません。よって誤りであるため、正解です。

4:不正解

石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、原則として使用できません。ただし、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして定められたもの、又は認定を受けたものは例外として使用できます。よって正しいため、不正解です。

まとめ

誤りは「3」です。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として建築物全体に防火地域の規定が適用されます。「準防火地域の規定を全部に適用する」とする記述は誤りです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。