宅建

問15

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。
  • 2:高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画に、建築物の高さの最低限度を定める地区とされている。
  • 3:特定用途制限地域は、用途地域が定められている土地の区域内において、都市計画に、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
  • 4:地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

都市計画法で定める各制度の定義を、正確に区別できるかを問う問題です。「市街化調整区域」と「準都市計画区域」の説明の入れ替え、「高度利用地区」と「高度地区」の混同、「特定用途制限地域」が対象とする区域(用途地域が定められていない区域)を押さえる必要があります。地区計画は、用途地域がある区域に限られず、一定の場合は用途地域がない区域にも定められるため、「4」が正しいです。

1:不正解

記述されている「土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域」という内容は、準都市計画区域に関するものです。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされています。よって誤りです。

2:不正解

「建築物の高さの最低限度」を定めるのは高度地区です。高度利用地区は、容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限などを定める地区であり、高さの最低限度を定める制度ではありません。よって誤りです。

3:不正解

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)を対象として、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域です。本肢は対象を用途地域が定められている区域としており、対象区域が逆です。よって誤りです。

4:正解

地区計画は、用途地域が定められている区域に定められるほか、一定の場合には用途地域が定められていない区域にも定めることができます。よって正しいです。

Point

都市計画法の制度名が似ているものについて、条文上の定義と、適用できる区域の条件を区別できるようにすることを目的とします。具体的には、市街化調整区域と準都市計画区域、高度地区と高度利用地区、特定用途制限地域と用途地域の関係、地区計画を定められる区域の範囲を整理します。

解くために必要な知識

この問題を解くには、都市計画法上の「区域・地域・地区」の定義と、どの区域に定められる制度かの整理が必要です。

用語の整理

用語名 意味
市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域です。
準都市計画区域 都市計画区域外で、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域です。
高度地区 建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。
高度利用地区 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために定める地区です。
特定用途制限地域 用途地域が定められていない土地の区域内で、建築物等の用途を制限する地域です。
地区計画 地区(街区)単位で、建築物の建築の制限、道路・公園等の地区施設などを一体的に定める計画です。

間違えやすい組合せ

市街化調整区域と準都市計画区域

項目 市街化調整区域 準都市計画区域
キーワード 市街化の抑制 放置すると将来の整備に支障のおそれ
位置付け 都市計画区域内の区域区分 都市計画区域外で必要に応じて指定

高度利用地区と高度地区

項目 高度利用地区 高度地区
主眼 合理的・健全な高度利用、都市機能の更新 建築物の高さの上限・下限
典型的な整理 容積率等の高度利用に関する規律 高さの規律

地区計画を定められる区域

地区計画は、用途地域が定められている区域に定めるのが一般的ですが、一定の場合には用途地域が定められていない区域にも定められます。

問題の解法手順

注目ポイント

この問題は、制度の名称と定義が一致しているか、制度を定められる区域の条件が合っているかを確認します。特に、似た名称の制度を入れ替えた記述が含まれています。

解く手順

1の確認

市街化調整区域の説明として、「土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば…」という要件が書かれています。

この要件は準都市計画区域の指定に関する内容であり、市街化調整区域の定義とは一致しません。

2の確認

高度利用地区の説明として、「建築物の高さの最低限度」を定めると書かれています。

建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めるのは高度地区であり、高度利用地区の内容とは一致しません。

3の確認

特定用途制限地域の説明として、「用途地域が定められている土地の区域内」と書かれています。

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域を対象とするため、対象区域が逆です。

4の確認

地区計画について、用途地域が定められている区域に加えて、一定の場合には用途地域が定められていない区域にも定められると書かれています。

これは地区計画の定め方として認められている内容であり、正しいです。

各選択肢の整理

番号 結論 ずれている点
1 誤り 内容が準都市計画区域に関する要件になっています。
2 誤り 「高さ」を定めるのは高度地区であり、高度利用地区ではありません。
3 誤り 特定用途制限地域は用途地域が定められていない区域が対象です。
4 正しい 一定の場合、用途地域がない区域にも地区計画を定められます。

選択肢ごとの解説

1:不正解

記述されている「土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域」という内容は、準都市計画区域に関するものです。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされています。よって誤りです。

2:不正解

「建築物の高さの最低限度」を定めるのは高度地区です。高度利用地区は、容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限などを定める地区であり、高さの最低限度を定める制度ではありません。よって誤りです。

3:不正解

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)を対象として、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域です。本肢は対象を用途地域が定められている区域としており、対象区域が逆です。よって誤りです。

4:正解

地区計画は、用途地域が定められている区域に定められるほか、一定の場合には用途地域が定められていない区域にも定めることができます。よって正しいです。

まとめ

都市計画法で定める各制度の定義を、正確に区別できるかを問う問題です。「市街化調整区域」と「準都市計画区域」の説明の入れ替え、「高度利用地区」と「高度地区」の混同、「特定用途制限地域」が対象とする区域(用途地域が定められていない区域)を押さえる必要があります。地区計画は、用途地域がある区域に限られず、一定の場合は用途地域がない区域にも定められるため、「4」が正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。