宅建

問14

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問14

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  • 2:何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類である申請書を閲覧することができる。
  • 3:共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
  • 4:区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

登記簿の附属書類(申請書など)は、誰でも理由なしに閲覧できるものではありません。附属書類の閲覧は、正当な理由がある場合に限って認められます。このため、「理由の有無にかかわらず」閲覧できるとする「2」が誤りです。なお、登記事項証明書の交付請求は、原則として誰でも手数料を納付して請求できます。

1:不正解

建物が滅失した場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人など一定の者に、滅失の日から1か月以内の滅失登記の申請義務が課されます。よって正しいため、不正解です。

2:正解

申請書は登記簿の附属書類に当たり、閲覧は無制限ではありません。不動産登記法上、附属書類の閲覧には正当な理由が必要とされるため、「理由の有無にかかわらず閲覧できる」とする点が誤りです。よって正解です。

3:不正解

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更は、共有者全員に関係する事項です。そのため、変更の登記は共有者である全ての登記名義人が共同して申請するのが原則とされます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

所有権保存登記は、最初に所有権を登記する手続です。区分建物についても、表題部所有者本人に限られず、表題部所有者から所有権を取得した者も申請できるとされます。よって正しいため、不正解です。

Point

不動産登記法では、登記の種類ごとに、申請義務があるか、申請できる人が誰か、閲覧できる範囲がどこまでかが異なります。この問題は、表示に関する登記(建物滅失)、登記情報の公開(登記記録と附属書類の違い)、共同申請が求められる登記、区分建物の保存登記の申請権者といった基本事項を区別して整理できるかを確認するものです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、登記の申請期限、登記情報の公開制度、共同申請の原則、および区分建物における保存登記の特例の理解が必要です。

用語の整理

用語名 意味
建物滅失の登記 建物が取り壊し・焼失などで存在しなくなった場合に行う、建物の登記記録を閉鎖するための登記です。
表題部所有者 登記記録の表題部に所有者として氏名・住所が記載されている者です。
所有権の登記名義人 権利部に所有権者として記載されている者です。
登記簿の附属書類 登記申請書、図面など、登記記録そのものとは別に保管される関連書類です。
共有物分割禁止の定め 共有物を一定期間分割しないことを定める合意で、登記の対象にもなります。
所有権の保存の登記 まだ所有権の登記がない不動産について、最初に行う所有権の登記です。
区分建物 分譲マンションの専有部分のように、建物の一部が独立して所有権の対象となる建物です。

判断ポイントの整理

1. 表示に関する登記の申請義務(期限)

表示に関する登記のうち、建物の滅失のように現況の変化を反映する登記は、一定の者に申請義務と期限が定められています。

2. 情報の公開範囲(登記記録と附属書類の違い)

登記記録(登記事項証明書など)と、登記簿の附属書類(申請書など)は、公開の考え方が異なります。

区分 例 扱い(試験上の整理)
登記記録 全部事項証明書など 原則として手数料を納付すれば誰でも取得できます。
登記簿の附属書類 申請書、図面など 原則として利害関係など一定の要件を満たす場合に限り閲覧が認められます。

3. 共同申請の考え方

権利の得喪・変更が関係者に影響する登記では、関係する登記名義人が共同して申請する扱いが基本になります。

4. 保存登記の申請人(区分建物の特例)

所有権の保存登記は表題部所有者が申請するのが基本ですが、区分建物では例外的に、表題部所有者から所有権を取得した者も申請できると整理します。

問題の解法手順

不動産登記法の各論点が混ざった問題です。それぞれの選択肢で「誰が」「いつまでに」「どのような要件で」行うべきかを個別に検討します。

解く手順

  1. 建物滅失登記について、申請義務者と申請期限(1か月以内)を確認します。

  2. 登記情報の公開について、「登記記録」と「登記簿の附属書類(申請書など)」で閲覧条件が異なる点を確認します。

  3. 共有物分割禁止の定めに係る登記が、共有者全員の共同申請になるかを確認します。

  4. 区分建物の所有権保存登記について、表題部所有者以外(承継人)が申請できるかを確認します。

各選択肢の整理

選択肢 論点 正誤 判断理由
1 建物滅失登記の申請義務と期限 〇 建物が滅失した場合、一定の者に1か月以内の申請義務が課されます。
2 登記簿の附属書類(申請書)の閲覧 × 附属書類は「何人も」無条件に閲覧できる扱いではなく、一定の要件が必要とされます。
3 共有物分割禁止の定めの変更登記 〇 共有者全員の権利に影響するため、全員による共同申請が必要とされます。
4 区分建物の所有権保存登記の申請権者 〇 区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も申請できるとされます。

選択肢ごとの解説

1:不正解

建物が滅失した場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人など一定の者に、滅失の日から1か月以内の滅失登記の申請義務が課されます。よって正しいため、不正解です。

2:正解

申請書は登記簿の附属書類に当たり、閲覧は無制限ではありません。不動産登記法上、附属書類の閲覧には正当な理由が必要とされるため、「理由の有無にかかわらず閲覧できる」とする点が誤りです。よって正解です。

3:不正解

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更は、共有者全員に関係する事項です。そのため、変更の登記は共有者である全ての登記名義人が共同して申請するのが原則とされます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

所有権保存登記は、最初に所有権を登記する手続です。区分建物についても、表題部所有者本人に限られず、表題部所有者から所有権を取得した者も申請できるとされます。よって正しいため、不正解です。

まとめ

登記簿の附属書類(申請書など)は、誰でも理由なしに閲覧できるものではありません。附属書類の閲覧は、正当な理由がある場合に限って認められます。このため、「理由の有無にかかわらず」閲覧できるとする「2」が誤りです。なお、登記事項証明書の交付請求は、原則として誰でも手数料を納付して請求できます。

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