宅建

問13

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問13

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。
  • 2:集会は、区分所有者の4分の3以上の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
  • 3:共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者がすることができるため集会の決議を必要としない。
  • 4:一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者が8人である場合、3人が反対したときは変更することができない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

区分所有法の集会運営(通知外事項の決議、招集手続の省略)と、共用部分の保存行為、一部共用部分に関する規約の要件を問う問題です。誤りは「2」です。招集手続を省略して集会を開くには区分所有者全員の同意が必要であり、区分所有者の4分の3以上の同意では足りません。

1:不正解

集会の決議は原則として、あらかじめ通知した事項に限られます。ただし、法律で特別の定数が定められている事項などを除き、規約で別段の定めを置くことで、通知した事項以外についても決議できる場合があります。よって正しいため不正解です。

2:正解

集会は招集の手続を経るのが原則です。招集手続を省略して開くことができるのは、区分所有者全員の同意がある場合です。区分所有者の4分の3以上の同意では足りないため、この記述は誤りであるため、正解です。

3:不正解

共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがある場合を除き、各共有者がすることができるため、集会の決議を必要としません。よって正しいため不正解です。

4:不正解

一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについて、全員の規約で定める場合、区分所有者と議決権の各4分の3以上の多数による集会決議が必要です。ただし、一部共用部分を共用すべき区分所有者又は議決権の4分の1を超える者が反対したときは、規約を設定または変更できません。共用すべき区分所有者が8人の場合、3人反対は3/8で4分の1超となるため、変更できず、この記述は正しいため不正解です。

Point

区分所有法で混同しやすい、集会の招集手続を省略できる要件(全員同意)と、多数決で足りる場面(4分の3など)を区別できるようにすることがねらいです。あわせて、共用部分の保存行為は集会決議が不要である点と、一部共用部分の規約は多数決要件に加えて反対割合による制限がある点を確認します。

解くために必要な知識

この問題を解くには、区分所有法における集会(決議・招集)と共用部分(一部共用部分を含む)の基本ルール、特に要件の数字を整理して理解しておく必要があります。

用語の整理

用語 内容
集会 区分所有者が管理等の重要事項を決議する場です。
規約 区分所有建物の使用・管理に関するルールで、法律の定めに対して別段の定めを置ける場合があります。
招集手続 集会を開くための通知などの手続です。
共用部分 区分所有者が共同で使用・管理する部分です。
保存行為 共用部分の現状維持のための行為で、原則として各区分所有者が行えます。
一部共用部分 特定の区分所有者だけが共用する共用部分です。

数字要件の整理

論点 要件 重要点
集会の招集手続の省略 区分所有者全員の同意 多数決では足りません。
一部共用部分の規約 区分所有者と議決権の各4分の3以上の集会決議が必要 これに加えて反対割合の制限があります。
一部共用部分の規約の反対制限 共用すべき区分所有者(または議決権)の4分の1を超える反対があると不可 多数決を満たしても、反対が一定割合を超えると設定・変更できません。

判断ポイントの整理

招集手続の省略

招集手続を省略できるかは、全員同意かどうかで判断します。

保存行為

保存行為は原則として各区分所有者が行えるため、集会決議が不要とされます。ただし、規約で別段の定めがある場合はその定めに従います。

一部共用部分の規約

一部共用部分は、集会決議の多数要件と、反対者の割合による制限をセットで整理します。

問題の解法手順

注目ポイント

招集手続の省略

集会を開くための招集の手続は、原則として必要です。例外として省略できるのは、区分所有者全員が同意している場合です。

共用部分の行為の区別

共用部分に関する行為が保存行為に当たる場合は、原則として各区分所有者が単独ででき、集会決議を要しません。

一部共用部分の規約の制限

一部共用部分について規約で定める場合は、集会での一定多数の決議が必要であることに加えて、共用すべき区分所有者(または議決権)の4分の1を超える反対があると設定・変更できません。

解く手順

手順1

各肢が次のどれを問うているかを切り分けます。

  • 決議の対象(通知事項かどうか)

  • 招集手続の省略要件

  • 共用部分の保存行為

  • 一部共用部分の規約

手順2

数字が出てくる肢は、全員同意が必要な場面か、多数決で足りる場面かを確認します。

手順3

一部共用部分は、多数決要件だけでなく、反対者が4分の1超かどうかまで確認します。

各選択肢の整理

選択肢 論点 結論 確認する点
1 通知事項以外の決議 正しい 一定の事項を除き、規約により通知事項以外も決議できる扱いがあります。
2 招集手続の省略 誤り 省略に必要なのは全員同意であり、4分の3では足りません。
3 共用部分の保存行為 正しい 原則として各区分所有者ができ、集会決議は不要です(規約で別段の定めがある場合を除きます)。
4 一部共用部分の規約と反対割合 正しい 8人中3人反対は3/8で4分の1超となり、設定・変更できません。

選択肢ごとの解説

1:不正解

集会の決議は原則として、あらかじめ通知した事項に限られます。ただし、法律で特別の定数が定められている事項などを除き、規約で別段の定めを置くことで、通知した事項以外についても決議できる場合があります。よって正しいため不正解です。

2:正解

集会は招集の手続を経るのが原則です。招集手続を省略して開くことができるのは、区分所有者全員の同意がある場合です。区分所有者の4分の3以上の同意では足りないため、この記述は誤りであるため、正解です。

3:不正解

共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがある場合を除き、各共有者がすることができるため、集会の決議を必要としません。よって正しいため不正解です。

4:不正解

一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについて、全員の規約で定める場合、区分所有者と議決権の各4分の3以上の多数による集会決議が必要です。ただし、一部共用部分を共用すべき区分所有者又は議決権の4分の1を超える者が反対したときは、規約を設定または変更できません。共用すべき区分所有者が8人の場合、3人反対は3/8で4分の1超となるため、変更できず、この記述は正しいため不正解です。

まとめ

区分所有法の集会運営(通知外事項の決議、招集手続の省略)と、共用部分の保存行為、一部共用部分に関する規約の要件を問う問題です。誤りは「2」です。招集手続を省略して集会を開くには区分所有者全員の同意が必要であり、区分所有者の4分の3以上の同意では足りません。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。