宅建

問12

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問12

令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:期間を1年未満とする建物の賃貸借契約は、期間を1年とするものとみなされる。
  • 2:当事者間において、一定の期間は建物の賃料を減額しない旨の特約がある場合、現行賃料が不相当になったなどの事情が生じたとしても、この特約は有効である。
  • 3:賃借人が建物の引渡しを受けている場合において、当該建物の賃貸人が当該建物を譲渡するに当たり、当該建物の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び当該建物の譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。
  • 4:現行賃料が定められた時から一定の期間が経過していなければ、賃料増額請求は、認められない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

建物の賃貸借(定期建物賃貸借と一時使用を除く)について、契約期間の扱い、賃料を変えない特約の効力、建物譲渡時の賃貸人の地位が問われています。正しいのは「3」です。賃借人が建物の引渡しを受けている場合でも、建物の譲渡に際して、譲渡人に賃貸人の地位を留保し、譲受人が譲渡人に賃貸する合意があるときは、賃貸人の地位は譲受人に移転しないとされます。

1:不正解

建物賃貸借で契約期間を1年未満と定めた場合、その契約は期間の定めのない賃貸借とみなされます。期間を1年とするものとみなされるわけではありません。よって誤りです。

2:不正解

当事者が一定期間は賃料を減額しないと定めても、賃料が不相当となった場合に賃借人の減額請求を妨げる内容であれば、その特約は効力が認められないとされます。よって誤りです。

3:正解

賃借人が建物の引渡しを受けている場合、賃貸人たる地位は原則として譲受人に移転します。ただし、譲渡人に賃貸人たる地位を留保する合意をし、あわせて譲受人が譲渡人に賃貸する合意があるときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しないとされます。よって正しいです。

4:不正解

賃料増額請求は、賃料が不相当となった事情があれば認められ得るものであり、前回の賃料決定から一定期間が経過していることが要件とされているわけではありません。よって誤りです。

Point

建物賃貸借で頻出の次の点を区別して理解することが目的です。期間を1年未満と定めた場合の法律上の扱い、賃料増減請求に関する特約の限界、建物が譲渡された場合の賃貸人の地位の移転と例外です。

解くために必要な知識

この問題を解くには、建物賃貸借の期間の扱い、賃料増減請求に関する特約の限界、譲渡時の賃貸人の地位の移転ルールを理解している必要があります。

用語の整理

用語名 内容
建物賃貸借契約 建物を使用収益させることを目的とする賃貸借契約です。原則として借地借家法が適用されます。
期間の定めのない賃貸借 契約の終了時期が定まっていない賃貸借です。
賃料増減請求 経済事情の変動などにより賃料が不相当になった場合に、将来に向けて賃料の増額または減額を求める制度です。
賃貸人たる地位 賃貸人としての権利義務の地位です。

押さえるルール

1年未満の期間を定めた建物賃貸借

建物賃貸借で期間を1年未満と定めた場合、期間の定めのない賃貸借とみなされます。

賃料を変えない特約の扱い

賃料が不相当となった場合に賃料の減額請求を認めない特約は、無効とされます。

建物譲渡時の賃貸人の地位

賃借人が建物の引渡しを受けている場合、原則として賃貸人たる地位は譲受人に移転します。ただし、譲渡人に地位を留保し、譲受人が譲渡人に賃貸する合意があるときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しないとされます。

賃料増額請求と時間の制限

賃料増額請求について、前回の賃料決定から一定期間が経過していなければならない、という要件はありません。

問題の解法手順

解く手順

1. 前提の確認

定期建物賃貸借契約と一時使用目的の建物賃貸借契約は除外されています。そのため、借地借家法の通常の建物賃貸借の規律で判断します。

2. 各選択肢を条文の効果で判定する

  • 「1」は、期間を1年未満と定めた場合にどう扱われるかを確認します。

  • 「2」は、賃料を減額しない特約が賃料増減請求に優先するかを確認します。

  • 「3」は、建物譲渡時の賃貸人の地位が原則どおり移るか、例外に当たるかを確認します。

  • 「4」は、賃料増額請求に時間経過の要件があるかを確認します。

各選択肢の整理

肢 見るべき点 結論
1 1年未満の期間を定めた場合の効果 誤り
2 賃料減額しない特約の効力 誤り
3 譲渡時の賃貸人の地位の移転と留保合意 正しい
4 賃料増額請求に一定期間経過が必要か 誤り

選択肢ごとの解説

1:不正解

建物賃貸借で契約期間を1年未満と定めた場合、その契約は期間の定めのない賃貸借とみなされます。期間を1年とするものとみなされるわけではありません。よって誤りです。

2:不正解

当事者が一定期間は賃料を減額しないと定めても、賃料が不相当となった場合に賃借人の減額請求を妨げる内容であれば、その特約は効力が認められないとされます。よって誤りです。

3:正解

賃借人が建物の引渡しを受けている場合、賃貸人たる地位は原則として譲受人に移転します。ただし、譲渡人に賃貸人たる地位を留保する合意をし、あわせて譲受人が譲渡人に賃貸する合意があるときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転しないとされます。よって正しいです。

4:不正解

賃料増額請求は、賃料が不相当となった事情があれば認められ得るものであり、前回の賃料決定から一定期間が経過していることが要件とされているわけではありません。よって誤りです。

まとめ

建物の賃貸借(定期建物賃貸借と一時使用を除く)について、契約期間の扱い、賃料を変えない特約の効力、建物譲渡時の賃貸人の地位が問われています。正しいのは「3」です。賃借人が建物の引渡しを受けている場合でも、建物の譲渡に際して、譲渡人に賃貸人の地位を留保し、譲受人が譲渡人に賃貸する合意があるときは、賃貸人の地位は譲受人に移転しないとされます。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。