宅建

問11

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問11

AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:本件契約に、当初の10年間は地代を減額しない旨の特約を定めた場合、その期間内は、BはAに対して地代の減額請求をすることはできない。
  • 2:本件契約が甲土地上で専ら賃貸アパート事業用の建物を所有する目的である場合、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を定めるためには、公正証書で合意しなければならない。
  • 3:本件契約に建物買取請求権を排除する旨の特約が定められていない場合、本件契約が終了したときは、その終了事由のいかんにかかわらず、BはAに対してBが甲土地上に所有している建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
  • 4:本件契約がBの居住のための建物を所有する目的であり契約の更新がない旨を定めていない契約であって、期間満了する場合において甲土地上に建物があり、Bが契約の更新を請求したとしても、Aが遅滞なく異議を述べ、その異議に更新を拒絶する正当な事由があると認められる場合は、本件契約は更新されない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

本問は、建物所有目的の土地賃貸借(借地)について、①地代減額請求を制限する特約の効力、②定期借地権の成立要件(方式・用途・期間)、③建物買取請求権が認められる場面、④期間満了時の更新の有無を判定するための要件(遅滞なき異議と正当事由)を問う問題です。普通借地権では、借地人が更新を請求すると原則更新されますが、貸主が遅滞なく異議を述べ、かつ正当事由が認められる場合は更新されません。これに合致する「4」が正しいです。

1:不正解

地代が不相当となった場合の減額請求は認められており、借地人が減額請求をできないとする特約は認められません。したがって、当初10年間は地代を減額しない旨の特約があっても、その期間中に減額請求が一切できないとはいえません。よって誤りです。

2:不正解

賃貸アパートは建物の用途としては居住用であり、「専ら事業用建物」を前提とする事業用定期借地権には当たりません。また、期間50年は事業用定期借地権の期間要件にも適合しません。
更新がない借地権を設定する場合でも、一般定期借地権であれば公正証書であることまでは要求されません。よって誤りです。

3:不正解

建物買取請求権は、借地が終了すれば常に認められるものではありません。特に、借地人の債務不履行を理由とする解除の場合や、当事者間の合意解除の場合には、建物買取請求権は認められないとされます。
したがって、終了原因にかかわらず請求できるとする点が誤りです。

4:正解

普通借地権では、期間満了時に借地上に建物があり借地人が更新を請求したときは、原則として更新されます。ただし、貸主が遅滞なく異議を述べ、その異議に更新拒絶の正当事由が認められる場合は更新されません。よって正しいです。

Point

借地借家法の頻出論点である次の区別を、条文要件に沿って整理することが狙いです。

  • 地代の減額請求を排除する特約が有効かどうか

  • 一般定期借地権と事業用定期借地権の要件(期間、用途、契約方式)の違い

  • 建物買取請求権が常に認められるわけではないこと

  • 普通借地権の更新の原則と、更新を阻止するための要件(遅滞なき異議、正当事由)

解くために必要な知識

この問題を解くには、借地借家法における次の知識が必要です。

用語の整理

用語 内容
地代減額請求 地代が経済事情等により不相当となった場合に減額を求める請求です。
一般定期借地権 存続期間を50年以上とし、更新がないこと等を定める借地権です。一定の方式での合意が必要です。
事業用定期借地権 専ら事業用建物の所有目的で設定する定期借地権です。存続期間に上限があり、方式要件も厳格です。
建物買取請求権 一定の場合に、借地人が貸主に建物を時価で買い取るよう請求できる制度です。
普通借地権 定期借地権に当たらない借地権で、更新が原則として予定されます。
更新拒絶の正当事由 貸主が更新を拒むために必要とされる理由で、諸事情を総合して判断されます。

押さえる条文関係

地代減額請求と特約

  • 地代が不相当となった場合、当事者は増額または減額を請求できます。

  • 一定期間の不増額特約は認められますが、減額請求を排除する特約は認められません。

一般定期借地権と事業用定期借地権

区分 期間 用途 契約方式
一般定期借地権 50年以上 用途の限定なし 書面での合意が必要です。
事業用定期借地権 10年以上50年未満 専ら事業用(居住用は含みません) 公正証書での合意が必要です。

建物買取請求権が問題となる場面

  • 期間満了で更新がない場合には、建物買取請求権が問題となります。

  • 一方で、借地人の債務不履行による解除や当事者の合意解除などでは、建物買取請求権が認められないとされます。

普通借地権の更新と、更新されない場合

場面 結論
期間満了時に建物があり、借地人が更新請求 原則として更新されます。
貸主が遅滞なく異議を述べ、かつ正当事由がある 更新されません。

問題の解法手順

本問は、Aが地主、Bが借地人で、建物所有目的の借地契約(期間50年)を前提に各肢の正誤を判断します。

解く手順

1. 借地人に不利な特約かを確認する

地代減額請求を封じる特約のように、借地人の法定の権利を弱める内容かを確認します。

2. 定期借地権か、通常の借地かを分ける

更新がない借地にしたい場合、一般定期借地権か事業用定期借地権かを、目的と方式(書面か、公正証書か)で判断します。

3. 建物買取請求権が出る場面かを確認する

契約終了の原因によっては建物買取請求権が認められない場合があるため、「いつでも請求できる」といえるかを確認します。

4. 更新請求があったときの効果を確認する

建物がある場合の更新の原則と、地主が異議を述べ、正当事由がある場合の例外を確認します。

選択肢ごとの解説

1:不正解

地代が不相当となった場合の減額請求は認められており、借地人が減額請求をできないとする特約は認められません。したがって、当初10年間は地代を減額しない旨の特約があっても、その期間中に減額請求が一切できないとはいえません。よって誤りです。

2:不正解

賃貸アパートは建物の用途としては居住用であり、「専ら事業用建物」を前提とする事業用定期借地権には当たりません。また、期間50年は事業用定期借地権の期間要件にも適合しません。
更新がない借地権を設定する場合でも、一般定期借地権であれば公正証書であることまでは要求されません。よって誤りです。

3:不正解

建物買取請求権は、借地が終了すれば常に認められるものではありません。特に、借地人の債務不履行を理由とする解除の場合や、当事者間の合意解除の場合には、建物買取請求権は認められないとされます。
したがって、終了原因にかかわらず請求できるとする点が誤りです。

4:正解

普通借地権では、期間満了時に借地上に建物があり借地人が更新を請求したときは、原則として更新されます。ただし、貸主が遅滞なく異議を述べ、その異議に更新拒絶の正当事由が認められる場合は更新されません。よって正しいです。

まとめ

本問は、建物所有目的の土地賃貸借(借地)について、①地代減額請求を制限する特約の効力、②定期借地権の成立要件(方式・用途・期間)、③建物買取請求権が認められる場面、④期間満了時の更新の有無を判定するための要件(遅滞なき異議と正当事由)を問う問題です。普通借地権では、借地人が更新を請求すると原則更新されますが、貸主が遅滞なく異議を述べ、かつ正当事由が認められる場合は更新されません。これに合致する「4」が正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。