宅建

問8

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問8

未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約(以下この問において「本件売買契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aに処分を許された財産はなく、Aは、営業を許されてはいないものとする。

選択肢

  • 1:AがBの同意を得ずに制限行為能力を理由として本件売買契約を取り消した場合、Bは、自己が本件売買契約の取消しに同意していないことを理由に、Aの当該取消しの意思表示を取り消すことができる。
  • 2:本件売買契約締結時にAが未成年者であることにつきCが善意無過失であった場合、Bは、Aの制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできない。
  • 3:本件売買契約につき、取消しがなされないままAが成年に達した場合、本件売買契約についてBが反対していたとしても、自らが取消権を有すると知ったAは、本件売買契約を追認することができ、追認後は本件売買契約を取り消すことはできなくなる。
  • 4:本件売買契約につき、Bが追認しないまま、Aが成年に達する前にBの同意を得ずに甲建物をDに売却した場合、BがDへの売却について追認していないときでも、Aは制限行為能力を理由として、本件売買契約を取り消すことはできなくなる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした売買契約は、本人又は法定代理人が取り消せます。相手方が未成年であることを知らず、かつ過失がなかったとしても、原則として取消権は失われません。いっぽう、本人が成年に達した後に、取消権があることを知りながら追認すると、その契約は確定的に有効となり、以後は取り消せなくなります。したがって、成年後に本人が追認でき、追認後は取消しができなくなるとする「3」が正しいです。

1:不正解

未成年者本人は、法定代理人の同意なく、制限行為能力を理由として契約を取り消せます。本人が行った取消しの意思表示を、法定代理人が「取消しに同意していない」ことを理由に取り消すことはできません。よって誤りです。

2:不正解

相手方Cが、Aが未成年者であることについて善意無過失であっても、法定代理人Bの取消権が否定されるわけではありません。取消権は、未成年者保護のために本人又は法定代理人に認められています。よって誤りです。

3:正解

取消しがないままAが成年に達した場合、Aは取消しの原因がなくなった後に、取消権があることを知って追認できます。追認後は契約が確定し、取り消せなくなります。したがって正しいです。

4:不正解

未成年のまま、Bの同意なく甲建物をDに売却しても、そのことだけで法定追認とされ、直ちに本件売買契約が取り消せなくなるとはいえません。したがって誤りです。

Point

未成年者が同意なく行った契約について、誰が取り消せるのか、相手方の善意無過失で結論が変わるのか、成年後の追認で取消権がどうなるのかを整理することがねらいです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、未成年者の法律行為に関する取消し、追認、法定追認の仕組みを理解している必要があります。

用語の整理

用語 意味
未成年者 原則として、法定代理人の同意なく法律行為をすることが制限される者です。
法定代理人 親権者や未成年後見人など、未成年者を代理したり同意したりできる者です。
取消し 取り消すと、法律行為は初めから無効であったことになります。
追認 取り消すことができる行為を、そのまま有効なものとして確定させることです。追認後は取り消せなくなります。
法定追認 一定の行為をした場合に、法律上、追認したものと扱われる制度です。
善意無過失 知らないことに加え、注意しても知り得なかったことをいいます。

判断ポイントの整理

1. 取消権者と、取消しに同意が必要か

取消しができる者は、本人、法定代理人などです。本人は単独で取り消せます。

2. 相手方が善意無過失でも取り消せるか

相手方が善意無過失でも、原則として取消しは可能です。未成年者側の保護が優先されるためです。

3. 追認が有効になる要件

追認は、次の2つを満たす必要があります。

  • 取消しの原因がなくなった後であること(未成年者なら成年に達した後)

  • 取消権があることを知った後にすること

4. 法定追認が問題となる場面

法定追認は、追認できる状態になった後に、法律で定められた行為をした場合に成立します。

覚え間違いしやすい項目の対比表

項目 結論 間違えやすい点
本人の取消し 本人が単独で可能です。 法定代理人の同意が必要と誤解しやすいです。
相手方の善意無過失 原則として取消しを妨げません。 善意無過失なら取消し不可と誤解しやすいです。
成年到達後の追認 要件を満たせば本人が追認でき、以後は取消し不可です。 法定代理人が反対なら追認できないと誤解しやすいです。
未成年のままの処分 直ちに法定追認とはされません。 処分した時点で当然に取消し不可になると誤解しやすいです。

覚えておきたい例外

未成年者でも、相手方をだまして自分が行為能力者だと信じさせるような行為をした場合は、取消しが制限されることがあります。

問題の解法手順

問題文から、Aは未成年者であり、法定代理人Bの同意なくCと建物の売買契約を締結していることを確認します。

登場人物と法律関係

立場

  • A:未成年者(制限行為能力者)

  • B:法定代理人(同意権、取消権を持つ)

  • C:売主(相手方)

  • D:Aから建物を買う第三者(選択肢4)

解く手順

手順1

未成年者の法律行為が、同意なしの場合に取り消せるかを確認します。

手順2

相手方が善意無過失でも、取消しの可否が変わるかを確認します。

手順3

成年に達した後の追認ができる条件と、追認後に取消しできるかを確認します。

手順4

法定追認に当たる行為でも、いつの行為かで結論が変わる点を確認します。

各選択肢の整理

選択肢 確認する点 結論
1 本人の取消しを法定代理人が取り消せるか 誤り
2 相手方の善意無過失で法定代理人の取消権がなくなるか 誤り
3 成年後に本人が追認でき、追認後は取消せないか 正しい
4 未成年のうちの処分が法定追認となり取消せなくなるか 誤り

選択肢ごとの解説

1:不正解

未成年者本人は、法定代理人の同意なく、制限行為能力を理由として契約を取り消せます。本人が行った取消しの意思表示を、法定代理人が「取消しに同意していない」ことを理由に取り消すことはできません。よって誤りです。

2:不正解

相手方Cが、Aが未成年者であることについて善意無過失であっても、法定代理人Bの取消権が否定されるわけではありません。取消権は、未成年者保護のために本人又は法定代理人に認められています。よって誤りです。

3:正解

取消しがないままAが成年に達した場合、Aは取消しの原因がなくなった後に、取消権があることを知って追認できます。追認後は契約が確定し、取り消せなくなります。したがって正しいです。

4:不正解

未成年のまま、Bの同意なく甲建物をDに売却しても、そのことだけで法定追認とされ、直ちに本件売買契約が取り消せなくなるとはいえません。したがって誤りです。

まとめ

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした売買契約は、本人又は法定代理人が取り消せます。相手方が未成年であることを知らず、かつ過失がなかったとしても、原則として取消権は失われません。いっぽう、本人が成年に達した後に、取消権があることを知りながら追認すると、その契約は確定的に有効となり、以後は取り消せなくなります。したがって、成年後に本人が追認でき、追認後は取消しができなくなるとする「3」が正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。