宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問7
甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:遺産分割協議において、Bの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
- 2:Bが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Bは、Cの承諾を得ずに甲建物を第三者Dに賃貸することができる。
- 3:Cには、Bに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
- 4:Cは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
配偶者居住権は、存続期間の定めがないときは配偶者の終身の間続くのが原則です。また、配偶者は所有者の承諾なく第三者に建物を使用収益させることはできません。さらに、建物の所有者は配偶者居住権の設定登記をするよう協力すべき立場にあり、通常の必要費は配偶者居住権者が負担します。以上から正しいのは「3」です。
Point
この問題は、配偶者居住権について、存続期間の原則、第三者に賃貸できる条件、登記に関する権利関係、通常の必要費を誰が負担するかを区別できるかを確認するものです。条文ごとの結論をそのまま当てはめられるようにすることが目的です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、配偶者居住権の制度(存続期間、第三者への使用収益、登記、費用負担)を整理して覚えておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 配偶者居住権 | 被相続人の配偶者が、相続開始時に居住していた建物に無償で住み続けられる権利です。遺産分割、遺贈、家庭裁判所の審判などで成立します。 |
| 遺産分割協議 | 共同相続人全員で、遺産の分け方を話し合って決めることです。 |
| 存続期間 | 権利がいつまで続くかという期間です。 |
| 配偶者居住権の設定の登記 | 配偶者居住権の内容を登記簿に記録することです。一定の場合に第三者に対抗するために重要になります。 |
| 通常の必要費 | 建物の保存や維持のため通常必要となる費用です。 |
判断に使う条文の要点
1. 存続期間
- 存続期間の定めがないときは、配偶者の終身の間とされます。
2. 第三者への賃貸
- 配偶者居住権者は、所有者の承諾がなければ第三者に使用収益させることはできません。
3. 登記
-
配偶者居住権は登記の対象となります。
-
建物の所有者は、配偶者に対し、設定登記がされるよう協力すべき義務関係に立つと整理されます。
4. 通常の必要費
- 通常の必要費は、配偶者居住権者が負担するのが原則です。
覚え間違いを防ぐ整理表
| 論点 | 結論 |
|---|---|
| 存続期間(定めなし) | 配偶者の終身の間 |
| 第三者への賃貸 | 所有者の承諾が必要 |
| 登記 | 配偶者居住権は登記でき、所有者は登記に協力すべき立場 |
| 通常の必要費 | 配偶者居住権者が負担 |
問題の解法手順
配偶者居住権は、居住の保護と所有権の調整のために、細かいルールが定められています。
解く手順
1. 存続期間の原則を確認する
遺産分割協議で期間を定めないときに、法律上どの期間になるかを確認して「1」を判定します。
2. 第三者に使わせる行為の可否を確認する
配偶者が第三者に賃貸できるか、所有者の承諾が必要かを確認して「2」を判定します。
3. 設定登記に関する義務の所在を確認する
配偶者居住権の登記が可能な権利か、また所有者に登記に協力すべき義務があるかを確認して「3」を判定します。
4. 通常の必要費の負担者を確認する
居住建物の通常の必要費を、誰が負担するのが原則かを確認して「4」を判定します。
各選択肢の整理
| 肢 | 結論 | 理由(要点) |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 期間の定めがない場合は終身となります。 |
| 2 | 誤り | 第三者への賃貸には所有者の承諾が必要です。 |
| 3 | 正しい | 所有者は設定登記に協力すべき義務を負います。 |
| 4 | 誤り | 通常の必要費は配偶者居住権者が負担します。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
遺産分割協議で存続期間を定めなかった場合、配偶者居住権が20年になるとはされていません。存続期間の定めがないときは、配偶者の終身の間存続するのが原則です。したがって誤りです。
- 2:不正解
配偶者居住権者は、所有者の承諾がなければ、第三者に建物を使用収益させることはできません。賃貸も使用収益に当たるため、Cの承諾なくDに賃貸できるとする点で誤りです。
- 3:正解
配偶者居住権は登記できる権利です。建物の所有者となったCは、Bに対し、配偶者居住権の設定登記がされるよう協力すべき義務関係に立ちます。よって正しいです。
- 4:不正解
通常の必要費は、建物を使用する配偶者居住権者が負担するのが原則です。所有者であるCが負担しなければならないとする点で誤りです。
まとめ
配偶者居住権は、存続期間の定めがないときは配偶者の終身の間続くのが原則です。また、配偶者は所有者の承諾なく第三者に建物を使用収益させることはできません。さらに、建物の所有者は配偶者居住権の設定登記をするよう協力すべき立場にあり、通常の必要費は配偶者居住権者が負担します。以上から正しいのは「3」です。
遺産分割協議で存続期間を定めなかった場合、配偶者居住権が20年になるとはされていません。存続期間の定めがないときは、配偶者の終身の間存続するのが原則です。したがって誤りです。
配偶者居住権者は、所有者の承諾がなければ、第三者に建物を使用収益させることはできません。賃貸も使用収益に当たるため、Cの承諾なくDに賃貸できるとする点で誤りです。
配偶者居住権は登記できる権利です。建物の所有者となったCは、Bに対し、配偶者居住権の設定登記がされるよう協力すべき義務関係に立ちます。よって正しいです。
通常の必要費は、建物を使用する配偶者居住権者が負担するのが原則です。所有者であるCが負担しなければならないとする点で誤りです。