宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問9
Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:甲建物の修繕が必要であることを、Aが知ったにもかかわらず、Aが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
- 2:甲建物の修繕が必要である場合において、BがAに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Aが必要な修繕を直ちにしないときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
- 3:Bの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Aは甲建物を修繕する義務を負わない。
- 4:甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Bは甲建物の修繕をすることができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
賃貸物の修繕は、原則として賃貸人が行います。ただし、賃借人は一定の要件を満たすと自ら修繕できます。具体的には、賃貸人が修繕の必要を知っている(または通知を受けている)のに相当の期間内に修繕しないとき、または急迫の事情があるときです。選択肢2は、賃貸人が直ちに修繕しないときとしており、要件である相当の期間内という基準と異なるため誤りです。
Point
賃貸借において、修繕に関する次の2点を区別して理解することが目的です。
-
賃貸人が修繕義務を負う範囲(例外があることを含む)
-
賃借人が自ら修繕できるのはどのような場合か(要件と文言)
解くために必要な知識
この問題を解くには、賃貸人の修繕義務と、賃借人が自ら修繕できる場合の要件を理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 賃貸人の修繕義務 | 賃貸物を使用、収益させるために必要な修繕を賃貸人が行う義務です。 |
| 賃借人の修繕権 | 一定の要件を満たす場合に、賃借人が自ら修繕できることです。 |
| 相当の期間内 | 修繕内容の確認、業者手配、工事準備などに必要な時間を考慮した期間です。 |
| 急迫の事情 | 放置すると損害が拡大するなど、緊急に修繕が必要な状況です。 |
| 賃借人の責めに帰すべき事由 | 修繕が必要になった原因が賃借人の故意、過失などにあることです。 |
賃借人が自ら修繕できる場合
賃借人が自ら修繕できる場合は、次の2つです。
1. 賃貸人が修繕しない場合
次の要件を満たす必要があります。
-
賃借人が修繕が必要である旨を賃貸人に通知した、または賃貸人が修繕の必要を知った
-
それにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしない
2. 急迫の事情がある場合
- 急迫の事情があるときは、通知や相当の期間の経過を待たずに賃借人が修繕できます。
賃貸人の修繕義務の例外
賃貸人の修繕義務には例外があります。
- 賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になった場合、賃貸人は修繕義務を負いません。
覚え間違いしやすい点の対比
| 場面 | 正しい基準 | 間違えやすい基準 |
|---|---|---|
| 通知、認識後に賃借人が修繕できる条件 | 相当の期間内に修繕しない | 直ちに修繕しない |
問題の解法手順
問題の注目ポイント
誤っているものを1つ選ぶ問題です。各選択肢が、賃借人が修繕できる要件(期間の表現、急迫の事情の有無)と一致しているかを確認します。
登場人物の関係
A(貸主、賃貸人):修繕義務(原則)
B(借主、賃借人):一定の場合に自ら修繕できる
対象:甲建物
解く手順
1. 賃借人が自ら修繕できる場合を整理する
賃借人が自ら修繕できるのは、次のいずれかです。
-
賃貸人が修繕の必要を知っている(または通知を受けている)のに、相当の期間内に修繕しないとき
-
急迫の事情があるとき
2. 各選択肢の文言が要件どおりかを確認する
特に、選択肢2の直ちにという期間表現が、相当の期間内と一致するかを確認します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 内容の要旨 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 賃貸人が必要性を知り、相当の期間内に修繕しないときは賃借人が修繕できる | 正しい | 賃借人が修繕できる要件に合致します。 |
| 2 | 賃借人が通知したのに、賃貸人が直ちに修繕しないときは賃借人が修繕できる | 誤り | 必要なのは直ちにではなく、相当の期間内に修繕しないことです。 |
| 3 | 賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときは賃貸人は修繕義務を負わない | 正しい | 賃貸人の修繕義務の例外に当たります。 |
| 4 | 急迫の事情があるときは賃借人が修繕できる | 正しい | 急迫の事情がある場合は賃借人が修繕できます。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
賃貸人が修繕の必要を知っているにもかかわらず、相当の期間内に必要な修繕をしないときは、賃借人は自ら修繕できます。よって正しいため、不正解です。
- 2:正解
借主が修繕の必要を通知した場合でも、貸主が「直ちに」修繕しないだけで直ちに借主が修繕できるとはされていません。要件は「相当の期間内に修繕をしないとき」です。よって誤りのため、正解です。
- 3:不正解
賃貸人は、賃貸物を使用、収益させるために必要な修繕をする義務を負いますが、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合は例外として修繕義務を負いません。よって正しいため、不正解です。
- 4:不正解
修繕が必要で、かつ急迫の事情があるときは、賃借人は自ら修繕できます。よって正しいため、不正解です。
まとめ
賃貸物の修繕は、原則として賃貸人が行います。ただし、賃借人は一定の要件を満たすと自ら修繕できます。具体的には、賃貸人が修繕の必要を知っている(または通知を受けている)のに相当の期間内に修繕しないとき、または急迫の事情があるときです。選択肢2は、賃貸人が直ちに修繕しないときとしており、要件である相当の期間内という基準と異なるため誤りです。
賃貸人が修繕の必要を知っているにもかかわらず、相当の期間内に必要な修繕をしないときは、賃借人は自ら修繕できます。よって正しいため、不正解です。
借主が修繕の必要を通知した場合でも、貸主が「直ちに」修繕しないだけで直ちに借主が修繕できるとはされていません。要件は「相当の期間内に修繕をしないとき」です。よって誤りのため、正解です。
賃貸人は、賃貸物を使用、収益させるために必要な修繕をする義務を負いますが、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合は例外として修繕義務を負いません。よって正しいため、不正解です。
修繕が必要で、かつ急迫の事情があるときは、賃借人は自ら修繕できます。よって正しいため、不正解です。