宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問6
A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。
- イ Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。
- ウ Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:なし
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
「ア」「イ」「ウ」はいずれも正しいです。取得時効が完成する前に所有者から登記を得た第三者に対しては、時効取得者は登記がなくても所有権を主張できるとされます。一方、取得時効完成後に登記を得た第三者には、原則として登記がないと対抗できませんが、その第三者の登記後も必要期間の占有を継続すれば再度の取得時効が成立し、登記がなくても対抗できるとされます。抵当権についても、抵当権設定登記後に再度の取得時効が成立した場合は、特段の事情がない限り抵当権は消滅するとされます。よって、正しいものは三つで、正解は選択肢3です。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:正解
- 4:不正解
Point
取得時効について、次の2点を区別して判断できることを目的とする問題です。
-
取得時効完成前に権利を取得して登記を備えた第三者への対抗関係
-
取得時効完成後に登記を備えた第三者が現れた場合の扱い(再度の取得時効と抵当権の効果を含む)
解くために必要な知識
この問題を解くには、取得時効の成立要件、登記の第三者対抗、再度の取得時効、抵当権と時効取得の関係を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 取得時効 | 他人の物を一定期間、所有の意思をもって平穏かつ公然に占有することで所有権を取得する制度です(民法162条)。 |
| 登記(所有権移転登記) | 不動産の権利変動を第三者に主張するために重要になる公示方法です。 |
| 第三者(時効との関係) | 時効完成の前後で、時効取得者との関係が変わる相手方をいいます。 |
| 再度の取得時効 | 取得時効が一度完成した後でも、第三者の登記などを基準として占有を継続し、必要期間を満たすことで、再び時効取得が認められることがあります。 |
| 抵当権 | 不動産を担保とする物権で、登記により第三者に主張しやすくなります。 |
時効完成前・完成後の第三者対抗(基本整理)
| 場面 | 時効取得者が登記なく主張できるか | 試験上の整理 |
|---|---|---|
| 第三者が時効完成前に登記取得 | 主張できる | 時効取得者と当該第三者は、登記の先後で優劣を決める関係にならないとされます。 |
| 第三者が時効完成後に登記取得 | 原則、主張できない | 時効取得者が第三者に対抗するには登記が問題になりやすい場面です。 |
再度の取得時効(成立の見方)
起算点
再度の取得時効を考える場合は、第三者が登記を備えた日などを基準として、そこから必要期間の占有があるかを確認します。
効果
再度の取得時効が成立すれば、時効取得者は登記がなくても、その第三者に所有権取得を主張できるとされます。
抵当権と時効取得
抵当権設定登記がされた後でも、占有者がその後さらに必要期間占有し、再度の取得時効が成立する場合があります。
この場合、特段の事情がない限り、所有権取得により抵当権が消滅するとされ、民法397条の考え方とも整合すると整理できます。
問題の解法手順
注目ポイント
本問は個数問題です。「ア」「イ」「ウ」をそれぞれ正誤判定し、正しい個数を数えます。
時系列で整理する
| 記述 | 第三者の登記のタイミング | その後の占有 | 問題になる論点 |
|---|---|---|---|
| ア | 取得時効完成前 | そのまま時効完成 | 完成前の第三者への対抗 |
| イ | 取得時効完成後 | 登記の日から必要期間占有 | 再度の取得時効と対抗 |
| ウ | 取得時効完成後(抵当権設定登記) | 登記後も必要期間占有 | 再度の取得時効と抵当権の消滅 |
解く手順
1. 「ア」を判定する
第三者(C)が登記を備えたのは、Bの取得時効完成前です。この場合、Bは登記がなくてもCに時効取得を主張できるとされます。よって「ア」は正しいです。
2. 「イ」を判定する
第三者(D)が登記を備えたのは、Bの取得時効完成後です。原則としてBは登記がなければDに対抗できません。
ただし、本肢は、Dの登記の日からBが必要期間の占有を継続した場合を述べています。この場合は再度の取得時効が成立し、Bは登記がなくてもDに時効取得を主張できるとされます。よって「イ」は正しいです。
3. 「ウ」を判定する
抵当権者(E)が抵当権設定登記を備えたのは、Bの取得時効完成後です。
しかし、本肢は、その後もBが必要期間の占有を継続した場合を述べています。この場合は再度の取得時効が成立し、特段の事情がない限り、Bは所有権を取得し、Eの抵当権は消滅するとされます。よって「ウ」は正しいです。
4. 個数を数える
「ア」「イ」「ウ」はすべて正しいので、正しいものは三つです。したがって正解は選択肢3です。
まとめ
「ア」「イ」「ウ」はいずれも正しいです。取得時効が完成する前に所有者から登記を得た第三者に対しては、時効取得者は登記がなくても所有権を主張できるとされます。一方、取得時効完成後に登記を得た第三者には、原則として登記がないと対抗できませんが、その第三者の登記後も必要期間の占有を継続すれば再度の取得時効が成立し、登記がなくても対抗できるとされます。抵当権についても、抵当権設定登記後に再度の取得時効が成立した場合は、特段の事情がない限り抵当権は消滅するとされます。よって、正しいものは三つで、正解は選択肢3です。