宅建

問5

宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問5

従来の住所又は居所を去った者(以下この問において「不在者」という。)の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「管理人」とは、不在者の財産の管理人をいうものとする。

選択肢

  • 1:不在者が管理人を置かなかったときは、当該不在者の生死が7年間明らかでない場合に限り、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
  • 2:不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官から請求があったとしても管理人を改任することはできない。
  • 3:家庭裁判所により選任された管理人は、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認容した第一審判決に対して控訴を提起するには、家庭裁判所の許可が必要である。
  • 4:家庭裁判所により選任された管理人は、保存行為として不在者の自宅を修理することができるほか、家庭裁判所の許可を得てこれを売却することができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

不在者は、従来の住所又は居所を去った者をいいます。不在者の財産管理では、管理人は保存行為や利用・改良行為を行えますが、売却などの処分行為は家庭裁判所の許可が必要です。各選択肢では、生死不明7年の要件は失踪宣告の要件であり不在者の財産管理の要件ではない点、また控訴提起は保存行為として許可不要とされる点がポイントになります。したがって正しいのは「4」です。

1:不正解

家庭裁判所が不在者の財産管理について必要な処分を命じる場面で、当該不在者の生死不明が7年間続いていることは要件ではありません。7年という期間は、失踪宣告に関係する期間です。よって誤りです。

2:不正解

不在者が管理人を置いた場合でも、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求により管理人を改任できるとされています。よって誤りです。

3:不正解

管理人が、不在者を被告とする訴訟の第一審判決に対して控訴を提起することは、権利を守るための保存行為に当たるとされます。このため、家庭裁判所の許可は不要とされます。したがって誤りです。

4:正解

管理人は保存行為として不在者の自宅を修理できます。一方、自宅の売却は処分行為に当たるため、家庭裁判所の許可を得れば売却できます。よって正しいです。

Point

不在者の財産管理について、次の区別をできるようにすることが目的です。

  • 不在者の意味と、失踪宣告(生死不明7年)との違い

  • 管理人が単独でできる行為(保存、利用・改良)と、家庭裁判所の許可が必要な行為(処分)

  • 管理人の訴訟行為のうち、保存行為として扱われるもの(控訴提起など)の位置付け

解くために必要な知識

この問題を解くには、不在者の財産管理と、管理人の権限を理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
不在者 従来の住所又は居所を去った者です(生死不明は要件ではありません)。
失踪宣告 生死不明の状態が7年間続くなど一定の要件で、家庭裁判所が死亡したものとみなす制度です。
管理人 不在者の財産を管理する者です。不在者が自分で置く場合と、家庭裁判所が選任する場合があります。
利害関係人 不在者の財産管理について法律上の利害がある者(相続人、債権者など)です。

管理人の権限

管理人が単独でできる行為(管理行為)

管理人は管理行為として、次を行えます。

  • 保存

  • 利用・改良

家庭裁判所の許可が必要な行為(処分行為)

売却などの処分行為は、家庭裁判所の許可が必要です。

失踪宣告との違い

項目 不在者の財産管理 失踪宣告
中心となる要件 住所又は居所を去ったこと 生死不明が7年継続など
主な効果 財産を管理する仕組みを整える 死亡したものとみなされます

管理人と訴訟行為

控訴提起の扱い

不在者の権利や財産を守るための控訴提起は、保存行為に当たるとされ、家庭裁判所の許可は不要とされます。

問題の解法手順

問題文から、不在者の財産管理に関する民法上のルール(家庭裁判所の関与、管理人の権限)を問う問題だと判断します。

解く手順

1. 7年という期間が何の要件かを確認する

7年は普通失踪による失踪宣告の期間であり、財産管理の開始要件とは別である点を押さえます。

2. 管理人の権限を「保存・利用改良」と「処分」に分ける

  • 保存、利用・改良は原則として管理人が行えます。

  • 処分は家庭裁判所の許可が必要です。

3. 各選択肢を行為類型に当てはめる

  • 「修理」は保存行為として扱われます。

  • 「売却」は処分行為として扱われ、許可が必要です。

  • 「控訴の提起」は財産を守るための保存行為に当たり、許可不要とする考え方が判例上示されています。

管理人の行為と許可の要否

行為の種類 例 家庭裁判所の許可
保存行為 修理、権利の保全のための対応 不要
利用・改良行為 賃貸など 不要
処分行為 売却など 必要

選択肢ごとの解説

1:不正解

家庭裁判所が不在者の財産管理について必要な処分を命じる場面で、当該不在者の生死不明が7年間続いていることは要件ではありません。7年という期間は、失踪宣告に関係する期間です。よって誤りです。

2:不正解

不在者が管理人を置いた場合でも、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求により管理人を改任できるとされています。よって誤りです。

3:不正解

管理人が、不在者を被告とする訴訟の第一審判決に対して控訴を提起することは、権利を守るための保存行為に当たるとされます。このため、家庭裁判所の許可は不要とされます。したがって誤りです。

4:正解

管理人は保存行為として不在者の自宅を修理できます。一方、自宅の売却は処分行為に当たるため、家庭裁判所の許可を得れば売却できます。よって正しいです。

まとめ

不在者は、従来の住所又は居所を去った者をいいます。不在者の財産管理では、管理人は保存行為や利用・改良行為を行えますが、売却などの処分行為は家庭裁判所の許可が必要です。各選択肢では、生死不明7年の要件は失踪宣告の要件であり不在者の財産管理の要件ではない点、また控訴提起は保存行為として許可不要とされる点がポイントになります。したがって正しいのは「4」です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。