宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問4
AがBに対して貸金債権である甲債権を、BがAに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたものは、次の1から4のうちどれか。なお、いずれの債権も相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はされていないものとする。
- ア 弁済期の定めのない甲債権と、弁済期到来前に、AがBに対して期限の利益を放棄する旨の意思表示をした乙債権
- イ 弁済期が到来している甲債権と、弁済期の定めのない乙債権
- ウ 弁済期の定めのない甲債権と、弁済期が到来している乙債権
- エ 弁済期が到来していない甲債権と、弁済期が到来している乙債権
選択肢
- 1:ア、イ、ウ
- 2:イ、ウ
- 3:ウ、エ
- 4:エ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
相殺は、相殺を主張する側の債権(自働債権)が弁済期にあることが必要です。本問ではAが相殺を主張するので、甲債権が自働債権になります。両債権はいずれも金銭債権であり、相殺禁止や判例上の制限も前提からありません。そのため、甲債権が弁済期にあるかどうかだけで相殺の可否を判断できます。弁済期の定めがない債権は、請求を受けた時点で履行遅滞となるため、相殺の場面ではいつでも相殺が可能と扱われます。したがって、甲債権が弁済期未到来である「エ」だけが相殺できず、正解は4です。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:正解
Point
相殺の要件のうち、相殺適状として自働債権の弁済期が重要であることを確認する問題です。あわせて、弁済期の定めのない債権、期限の利益の放棄、弁済期未到来の自働債権の扱いを区別できるようにすることが目的です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、相殺の要件と、弁済期の定めがない債権の扱いを理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 相殺 | 互いに同種の債権を持つとき、一方の意思表示で対当額について消滅させることです。 |
| 自働債権 | 相殺をする人が持つ債権です。本問では甲債権です。 |
| 受働債権 | 相殺をされる人が持つ債権です。本問では乙債権です。 |
| 弁済期 | 支払うべき時期です。 |
| 期限の利益 | 期限が来るまで支払わなくてよいという債務者の利益です。 |
相殺適状の基本
自働債権の弁済期が重要です
相殺が認められるためには、自働債権が弁済期にあることが必要です。自働債権がまだ期限前だと、相手方に「まだ請求できない債権」で相殺することになり、不都合が生じるためです。
弁済期の定めがない債権の扱い
履行遅滞との関係
弁済期の定めがない債権は、債務者が履行の請求を受けた時点で履行遅滞になります(民法412条3項)。
相殺との関係
弁済期の定めがない債権は、相殺の場面では、いつでも相殺できるものとして扱われます。
貸金債権の注意点
貸金について返還を実際に求める場合、債権者は相当の期間を定めて返還の催告をする必要があります(民法591条1項)
ただし、相殺は現実に金銭を交付して返す手続ではないため、相当の期間の経過を待たずに相殺できると整理されます。
問題の解法手順
注目ポイント
相殺の可否は何で決まるか
-
本問は甲・乙とも貸金債権(いずれも金銭債権)です。
-
相殺禁止・相殺制限もない前提です。
-
この場合、相殺できるかは主に自働債権が弁済期にあるかで判断します。
本問の自働債権と受働債権
-
甲債権はAがBに対して持つ債権なので、自働債権です。
-
乙債権はBがAに対して持つ債権なので、受働債権です。
時系列での判断
自働債権(甲)の弁済期に着目する
-
甲が弁済期到来であれば、相殺できます。
-
甲が弁済期未到来であれば、相殺できません。
-
甲が弁済期の定めなしであれば、相殺の場面ではいつでも相殺できます。
各肢の処理
| 肢 | 甲(自働債権)の状態 | 乙(受働債権)の状態 | Aの一方的相殺 |
|---|---|---|---|
| ア | 弁済期の定めなし | 期限の利益放棄により弁済期到来扱い | できる |
| イ | 弁済期到来 | 弁済期の定めなし | できる |
| ウ | 弁済期の定めなし | 弁済期到来 | できる |
| エ | 弁済期未到来 | 弁済期到来 | できない |
結論
相殺できないのは「エ」のみなので、正解は4です。
まとめ
相殺は、相殺を主張する側の債権(自働債権)が弁済期にあることが必要です。本問ではAが相殺を主張するので、甲債権が自働債権になります。両債権はいずれも金銭債権であり、相殺禁止や判例上の制限も前提からありません。そのため、甲債権が弁済期にあるかどうかだけで相殺の可否を判断できます。弁済期の定めがない債権は、請求を受けた時点で履行遅滞となるため、相殺の場面ではいつでも相殺が可能と扱われます。したがって、甲債権が弁済期未到来である「エ」だけが相殺できず、正解は4です。