宅建試験過去問 令和5年度(2023年)問3
Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。
選択肢
- 1:AがBに請負代金を支払っていなくても、Aは増築部分の所有権を取得する。
- 2:Bが材料を提供して増築した部分に契約不適合がある場合、Aは工事が終了した日から1 年以内にその旨をBに通知しなければ、契約不適合を理由とした修補をBに対して請求することはできない。
- 3:Bが材料を提供して増築した部分に契約不適合があり、Bは不適合があることを知りながらそのことをAに告げずに工事を終了し、Aが工事終了日から3年後に契約不適合を知った場合、AはBに対して、消滅時効が完成するまでは契約不適合を理由とした修補を請求することができる。
- 4:増築した部分にAが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ、Bが材料が不適当であることを知らずに工事を終了した場合、AはBに対して、Aが提供した材料によって生じた契約不適合を理由とした修補を請求することはできない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは「2」です。品質に関する契約不適合について、注文者が修補などを求めるには、原則として契約不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知する必要があります。「工事が終了した日から1年以内」を基準にする点が誤りです。
Point
請負における契約不適合で重要な点は、通知期間の起算点、修補(追完請求)ができる場面、通知期間の例外、材料提供がある場合の免責です。特に、通知期間を「工事完成時」ではなく「不適合を知った時」から数えることを確認する問題です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、付合による所有権の帰属と、請負における契約不適合(修補を含む追完請求、通知期間、例外、免責)を理解する必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 請負契約 | 請負人が仕事の完成を約束し、注文者が報酬を支払う契約です。 |
| 契約不適合 | 仕事の目的物が、品質などについて契約内容に適合しないことです。 |
| 追完請求(修補) | 不適合があるとき、注文者が請負人に修補などを求める請求です。修補は追完の方法の1つです。 |
| 通知期間 | 原則として、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知する必要がある期間です。 |
| 付合 | 不動産に従として結合して分離できないものは、不動産所有者に帰属するという考え方です。 |
| 消滅時効 | 一定期間、権利行使しない場合に権利が消滅する制度です。 |
押さえる条文関係(本問で使う範囲)
請負での契約不適合と修補(追完)
- 請負の契約不適合では、売買の契約不適合に関する規定が準用され、追完請求として修補を求めることができます。
通知期間の起算点
-
原則は「不適合を知った時から1年以内に通知」です。
-
「工事完成から1年」とは整理しません。
通知期間の例外
- 請負人が不適合を知りながら告げなかった場合は、1年以内通知の制限が外れます。
注文者提供材料による不適合(免責)
-
注文者の材料の性質による不適合は、原則として請負人は責任を負いません。
-
ただし、請負人が材料の不適当を知りながら告げなかった場合は、免責されないことがあります。
問題の解法手順
注目ポイント
誤っている記述を1つ選ぶ問題です。増築部分の所有権(付合)と、契約不適合の通知期間(起算点)を中心に確認します。
解く手順
1. 増築部分の所有権の帰属を確認する
-
「独立性を有さずその構成部分となる増築部分」とあるため、増築部分は建物に付合します。
-
付合した部分の所有権は、原則として建物の所有者に帰属します。
2. 契約不適合の通知期間の起算点を確認する
-
請負の契約不適合では、注文者が不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります。
-
「工事終了日から1年以内」とする記述は、起算点が違うため誤りになり得ます。
3. 例外(請負人が知りながら告げなかった場合)を確認する
-
請負人が不適合を知りながら告げなかった場合、上記1年通知の制限は適用されません。
-
この場合は、消滅時効の完成まで権利行使できると整理します。
4. 注文者提供材料による不適合(免責)を確認する
-
注文者が提供した材料の性質によって不適合が生じた場合、原則として請負人は責任を負いません。
-
ただし、請負人が材料の不適当を知りながら告げなかったときは別です。
各選択肢の整理
| 番号 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 正しい | 独立性のない増築部分は建物に付合し、所有権は建物所有者Aに帰属します。請負代金未払いでも結論は変わりません。 |
| 2 | 誤り | 通知期間は「工事が終了した日から1年以内」ではなく、原則として「不適合を知った時から1年以内」です。修補は追完請求として行えますが、本肢は通知期限の起算点が違います。 |
| 3 | 正しい | 請負人Bが不適合を知りながら告げなかった場合、通知期間の制限は適用されず、消滅時効完成まで修補請求が可能です。 |
| 4 | 正しい | 注文者A提供材料の性質による不適合で、請負人Bが不適当を知らなかったなら、請負人は免責され、Aは修補請求できません。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
増築部分が建物に独立性を有さず構成部分となる場合、増築部分は建物に附合し、建物の所有者であるAが増築部分の所有権を取得します。請負代金を未払いであっても、所有権の帰属は変わりません。よって正しいため、不正解です。
- 2:正解
請負の契約不適合では、注文者は不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知するのが原則です。したがって、通知の期限を工事終了日から1年とする点が誤りです。なお、修補は追完請求の一種として位置付けられますが、この場合でも通知の起算点は工事終了日ではありません。よって誤りであるため、正解です。
- 3:不正解
請負人Bが不適合を知りながらAに告げなかった場合は、原則の「知った時から1年以内に通知」という制限を受けません。したがって、Aが工事終了から3年後に不適合を知った場合でも、消滅時効が完成するまでは、契約不適合を理由とする修補を請求できます。よって正しいため、不正解です。
- 4:不正解
注文者Aが提供した材料の性質によって不適合が生じ、請負人Bが材料の不適当を知らずに工事を終了した場合、原則どおりBは責任を負いません。そのため、Aは自己の材料に起因する不適合を理由として、Bに修補を請求できません。よって正しいため、不正解です。
まとめ
誤っているのは「2」です。品質に関する契約不適合について、注文者が修補などを求めるには、原則として契約不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知する必要があります。「工事が終了した日から1年以内」を基準にする点が誤りです。
増築部分が建物に独立性を有さず構成部分となる場合、増築部分は建物に附合し、建物の所有者であるAが増築部分の所有権を取得します。請負代金を未払いであっても、所有権の帰属は変わりません。よって正しいため、不正解です。
請負の契約不適合では、注文者は不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知するのが原則です。したがって、通知の期限を工事終了日から1年とする点が誤りです。なお、修補は追完請求の一種として位置付けられますが、この場合でも通知の起算点は工事終了日ではありません。よって誤りであるため、正解です。
請負人Bが不適合を知りながらAに告げなかった場合は、原則の「知った時から1年以内に通知」という制限を受けません。したがって、Aが工事終了から3年後に不適合を知った場合でも、消滅時効が完成するまでは、契約不適合を理由とする修補を請求できます。よって正しいため、不正解です。
注文者Aが提供した材料の性質によって不適合が生じ、請負人Bが材料の不適当を知らずに工事を終了した場合、原則どおりBは責任を負いません。そのため、Aは自己の材料に起因する不適合を理由として、Bに修補を請求できません。よって正しいため、不正解です。