宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問45
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約(以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前10年間に10戸あるが、当該基準日前1年間は0戸である場合、当該売主である宅地建物取業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必要はない。
- 2:自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
- 3:保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。
- 4:自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
住宅瑕疵担保履行法では、宅地建物取引業者が自ら売主として宅建業者以外の買主に新築住宅を引き渡した場合、保証金の供託または保険契約の締結により資力確保措置を講じ、基準日ごとにその状況を届出します。届出をしないと、基準日の翌日から50日経過後は新たに売主となる新築住宅の売買契約を締結できません。したがって、正しいのは「2」です。
Point
住宅瑕疵担保履行法において、基準日に行う届出の要否、届出をしない場合の契約締結の制限、保険契約の継続、戸数算定の特例の有無を正確に区別できるようにすることを目的とします。
解くために必要な知識
この問題を解くには、住宅瑕疵担保履行法における資力確保措置、基準日の届出義務、届出をしない場合の制限、保険契約の継続、戸数算定の特例を理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 特定住宅瑕疵担保責任 | 新築住宅について、構造耐力上主要な部分等の瑕疵に関して売主が負う10年間の責任です。 |
| 住宅販売瑕疵担保保証金 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行に備えるため、売主が供託する保証金です。 |
| 住宅販売瑕疵担保責任保険契約 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、売主が締結する保険契約です。 |
| 基準日 | 毎年3月31日です。この時点で資力確保措置の状況を届出します。 |
| 資力確保措置 | 保証金の供託または保険契約の締結により、補修等に必要な資金を確保することです。 |
判断ポイントの整理
1. 届出義務の有無
届出義務は、基準日前10年間に引渡し実績があるかで判断します。
-
基準日前10年間に引渡し実績がある場合は届出が必要です。
-
基準日前1年間が0戸でも、届出が不要にはなりません。
2. 届出をしない場合の効果
届出をしない場合の制限は、次のとおりです。
- 基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できません。
3. 保険契約の有効期間と転売
保険契約は、引渡しから10年以上の期間にわたって有効である必要があります。
- 転売を理由に、保険契約を解除することはできません。
4. 戸数算定の特例(床面積)
合計戸数の算定には特例があります。
-
床面積55㎡以下の新築住宅は、2戸をもって1戸と数えます。
-
床面積25㎡以下や、3戸をもって1戸とする取扱いはしません。
覚え間違いしやすい数値の整理
| 論点 | 正しい数値・取扱い | 誤りとして出やすい例 |
|---|---|---|
| 届出不要になる条件 | 基準日前10年間に引渡し実績がない場合などが前提になります | 直近1年間が0戸なら不要 |
| 未届出の契約締結制限 | 50日 | 30日など |
| 戸数算定の特例 | 55㎡以下は2戸で1戸 | 25㎡以下、3戸で1戸 |
問題の解法手順
住宅瑕疵担保履行法のルールを、届出の要否、未届出の効果、保険の継続性、戸数算定の特例の順に確認して判断します。
解く手順
1. 届出義務が生じる条件を確認する
基準日前10年間の引渡し実績があるかを確認します。直近1年間の引渡しが0戸でも、10年間に引渡しがあれば届出が必要です。
2. 届出をしない場合の効果(いつから契約できないか)を確認する
基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できません。
3. 保険契約が途中で終了できるかを確認する
保険契約は引渡しから10年以上の期間にわたり有効である必要があり、転売を理由に解除できません。
4. 戸数算定の特例(床面積要件と換算)を確認する
床面積が55㎡以下の新築住宅は、合計戸数の算定で2戸をもって1戸と数えます。25㎡以下や3戸で1戸とする取扱いはしません。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 基準日前1年間が0戸でも、基準日前10年間に引渡し実績があれば届出が必要です。 |
| 2 | 正しい | 届出をしない場合、基準日の翌日から起算して50日経過後は、新たな売買契約を締結できません。 |
| 3 | 誤り | 保険契約は引渡しから10年以上有効である必要があり、転売を理由に解除できません。 |
| 4 | 誤り | 戸数算定の特例は、床面積55㎡以下を2戸で1戸と数えるものであり、25㎡以下や3戸で1戸とはしません。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
基準日前1年間が0戸であっても、基準日前10年間に10戸引き渡している以上、基準日に係る保証金の供託または保険契約の状況について届出義務を負います。よって誤りです。
- 2:正解
基準日に係る届出をしない場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません。よって正しいです。
- 3:不正解
保険契約は引渡しから10年以上の期間にわたり有効である必要があり、住宅が転売されたことを理由に保険契約を解除することはできません。よって誤りです。
- 4:不正解
保証金を供託する場合の合計戸数の算定では、床面積55㎡以下の新築住宅について2戸をもって1戸と数える特例があります。本肢のように床面積25㎡以下としたり、3戸をもって1戸と数えたりはしません。よって誤りです。
まとめ
住宅瑕疵担保履行法では、宅地建物取引業者が自ら売主として宅建業者以外の買主に新築住宅を引き渡した場合、保証金の供託または保険契約の締結により資力確保措置を講じ、基準日ごとにその状況を届出します。届出をしないと、基準日の翌日から50日経過後は新たに売主となる新築住宅の売買契約を締結できません。したがって、正しいのは「2」です。
基準日前1年間が0戸であっても、基準日前10年間に10戸引き渡している以上、基準日に係る保証金の供託または保険契約の状況について届出義務を負います。よって誤りです。
基準日に係る届出をしない場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません。よって正しいです。
保険契約は引渡しから10年以上の期間にわたり有効である必要があり、住宅が転売されたことを理由に保険契約を解除することはできません。よって誤りです。
保証金を供託する場合の合計戸数の算定では、床面積55㎡以下の新築住宅について2戸をもって1戸と数える特例があります。本肢のように床面積25㎡以下としたり、3戸をもって1戸と数えたりはしません。よって誤りです。