宅建

問46

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
  • 2:機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  • 3:機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
  • 4:機構は、住宅のエネルギー消費性能(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。)の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

機構の証券化支援業務(買取型)では、住宅の購入資金に加えて、その購入に付随する住宅の改良資金も含めた貸付債権が譲受けの対象になります。したがって、「改良資金は含まれない」とする「1」が誤りです。一方、「2」の耐震性向上を目的とする改良資金の貸付け、「3」の住宅融資保険の引受け、「4」のエネルギー消費性能向上を目的とする改良資金の貸付けはいずれも機構の業務として位置付けられており、正しい記述です。

1:正解

証券化支援業務(買取型)で機構が譲り受けの対象とできる金融機関の貸付債権には、住宅の購入に必要な資金だけでなく、その購入に付随する住宅の改良に必要な資金も含められます。したがって、「改良に必要な資金は含まれない」とする記述は誤りです。よって正解です。

2:不正解

機構の業務には、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けが含まれます。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

機構の業務には、住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けが含まれます。よって正しいため、不正解です。

Point

住宅金融支援機構について、次の3点を区別して整理できるようにすることが目的です。

  • 証券化支援業務(買取型)で譲受けの対象となる貸付債権の範囲

  • 機構が業務として行う改良資金の貸付けの内容(耐震、省エネなど)

  • 民間金融機関の住宅ローンを支える住宅融資保険の位置付け

解くために必要な知識

この問題を解くには、住宅金融支援機構が行う業務の種類と、それぞれの対象範囲を理解している必要があります。

用語の整理

用語名 内容
証券化支援業務(買取型) 民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を機構が譲り受け、その債権等を活用して資金調達を行い、住宅資金の安定供給を支える業務です。
直接貸付(貸付業務) 政策上必要性が高い分野などについて、機構が資金の貸付けを業務として行うものです。
住宅融資保険 民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、一定の場合に保険事故に対応することで、民間の住宅資金供給を支える制度です。
住宅の改良 既存住宅の性能向上等を目的とする工事をいい、耐震性向上や省エネ性能向上などが論点になりやすいです。

ひっかけになりやすいポイント

1. 「購入資金」と「購入に付随する改良資金」の区別

本問では、証券化支援業務(買取型)の譲受け対象に、購入に付随する改良資金が含まれるかが争点です。「含まれない」と断定している「1」は誤りになります。

2. 改良資金の貸付けのうち、目的が明確なもの

次の目的を主とする改良資金の貸付けは、機構の業務として整理します。

  • 地震に対する安全性の向上(耐震性向上)

  • 住宅のエネルギー消費性能の向上(省エネ性能向上)

3. 住宅融資保険の位置付け

機構が住宅ローンを直接貸す仕組みだけでなく、民間金融機関の住宅ローンを支えるために住宅融資保険を引き受ける仕組みがある点を整理しておく必要があります。

問題の解法手順

解く手順

1. 誤りを作りやすい表現を先に確認する

「含まれない」「できない」などの否定表現がある肢は、範囲の取り違えが起きやすいため優先して確認します。本問では「1」が該当します。

2. 証券化支援業務(買取型)の対象を確認する

住宅の購入資金だけでなく、購入に付随する住宅の改良に必要な資金も、譲受け対象に含められます。

3. 直接貸付と保険業務の有無を確認する

耐震性向上を目的とする改良資金の貸付け、省エネ性能向上を目的とする改良資金の貸付け、住宅融資保険の引受けはいずれも機構の業務として整理します。

各選択肢の整理

肢 判断 理由
1 誤り 購入に付随する改良資金も、譲受け対象となる貸付債権に含められます。
2 正しい 耐震性向上を主目的とする改良資金の貸付けは、機構の業務に含まれます。
3 正しい 民間金融機関の住宅ローンを対象とする住宅融資保険の引受けは、機構の業務です。
4 正しい エネルギー消費性能の向上を主目的とする改良資金の貸付けは、機構の業務に含まれます。

選択肢ごとの解説

1:正解

証券化支援業務(買取型)で機構が譲り受けの対象とできる金融機関の貸付債権には、住宅の購入に必要な資金だけでなく、その購入に付随する住宅の改良に必要な資金も含められます。したがって、「改良に必要な資金は含まれない」とする記述は誤りです。よって正解です。

2:不正解

機構の業務には、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けが含まれます。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

機構の業務には、住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けが含まれます。よって正しいため、不正解です。

まとめ

機構の証券化支援業務(買取型)では、住宅の購入資金に加えて、その購入に付随する住宅の改良資金も含めた貸付債権が譲受けの対象になります。したがって、「改良資金は含まれない」とする「1」が誤りです。一方、「2」の耐震性向上を目的とする改良資金の貸付け、「3」の住宅融資保険の引受け、「4」のエネルギー消費性能向上を目的とする改良資金の貸付けはいずれも機構の業務として位置付けられており、正しい記述です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。