宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問44
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
選択肢
- 1:Aは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
- 2:Aは、貸主Bと借主Cとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、BとCの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。
- 3:Aは、宅地建物取引業者Dと宅地建物取引業者Eとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
- 4:Aが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Fに承諾を得たので、37条書面をFに交付しなかった。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
37条書面は、契約成立後に、契約当事者へ交付しなければならない書面で、代金・賃料、支払時期・方法、引渡しの時期などの法定記載事項を省略できません。相手方の承諾があっても、記載や交付を省略することはできません。一方、建築工事完了前の建物は登記事項などで特定しにくいため、重要事項説明で使用した図書を交付する方法で建物を特定する表示を行う取扱いが認められています。したがって、違反しないのは「1」です。
Point
37条書面について、(1)必ず記載する事項、(2)必ず交付する相手、(3)承諾があっても省略できない点、(4)未完成建物の特定表示の取扱いを区別して判断できるようにすることを目的とした問題です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、37条書面の交付義務と、記載事項(特に必要的記載事項)を押さえる必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 37条書面 | 契約成立後に、宅建業者が契約の相手方に交付する書面です。契約内容を記載します。 |
| 必要的記載事項 | 37条書面に必ず記載しなければならない事項です。 |
| 建築工事完了前の建物 | 工事中などで未完成の建物です。公的な記録で建物を特定できないことがあります。 |
37条書面の基本
1. 交付のタイミング
契約が成立した後に、遅滞なく交付します。
2. 当事者の承諾では義務はなくならない
-
記載を省略してよい
-
交付しなくてよい
という合意をしても、37条書面の記載義務や交付義務は免除されません。
建築工事完了前の建物の表示
建築工事完了前の建物は、登記事項証明書などで建物を特定できない場合があります。
そのため、37条書面に記載すべき「建物を特定するために必要な表示」については、重要事項説明の際に使用した図書を交付して表示に代える取扱いが認められます。
覚え間違いしやすい点
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 借賃の額、支払時期、支払方法を当事者の承諾で書かない | 認められません。必要的記載事項です。 |
| 引渡しの時期を業者間だから書かない | 認められません。必要的記載事項です。 |
| 相手方の承諾があるから37条書面を渡さない | 認められません。交付義務があります。 |
問題の解法手順
問題文から、37条書面について「違反しないもの」を1つ選びます。
解く手順
1. 省略されている内容を探す
各記述で、37条書面に記載しなかった事項や、交付しなかった相手方がいないか確認します。
2. 省略した事項が必要的記載事項かを確認する
借賃、支払条件、引渡し時期などは、37条書面で記載が必要な事項として扱われます。
3. 「承諾があるから省略できる」と書いてある場合は注意する
37条書面の記載・交付義務は、当事者の承諾で消える性質のものではないのが原則です。
4. 未完成建物の表示方法が適切かを確認する
未完成建物は登記などで特定しにくいため、図書の交付による特定表示が適切かを判断します。
各選択肢の整理
| 番号 | 行為 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 未完成建物の特定表示を、重要事項説明で用いた図書の交付で行った | 違反しない | 未完成建物は公的記録で特定しにくく、図書の交付で特定表示を行う取扱いが認められます。 |
| 2 | 借賃の額、支払時期、支払方法を承諾を得て記載しなかった | 違反 | 必要的記載事項は承諾があっても省略できません。 |
| 3 | 引渡しの時期を記載しなかった | 違反 | 引渡し時期は必要的記載事項であり、宅建業者同士の契約でも省略できません。 |
| 4 | 売主の承諾を得て、売主へ37条書面を交付しなかった | 違反 | 承諾があっても交付義務は免除されません。 |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
建築工事完了前の建物は、登記などの公的な記録による特定ができない場合があります。このため、重要事項の説明で使用した図書を交付する方法により、37条書面で当該建物を特定するために必要な表示を行う取扱いが認められます。よって違反しません。
- 2:不正解
賃貸借では、借賃の額、支払時期、支払方法は37条書面の法定記載事項です。貸主Bと借主Cの承諾を得ていても、記載しないことは認められません。違反です。
- 3:不正解
売買契約における引渡しの時期は、37条書面の法定記載事項です。媒介した場合にこれを記載しないことは認められません。よって違反です。
- 4:不正解
Aが買主となる場合でも、37条書面は契約当事者に交付する必要があります。売主Fの承諾があっても、交付しないことは認められません。よって違反です。
まとめ
37条書面は、契約成立後に、契約当事者へ交付しなければならない書面で、代金・賃料、支払時期・方法、引渡しの時期などの法定記載事項を省略できません。相手方の承諾があっても、記載や交付を省略することはできません。一方、建築工事完了前の建物は登記事項などで特定しにくいため、重要事項説明で使用した図書を交付する方法で建物を特定する表示を行う取扱いが認められています。したがって、違反しないのは「1」です。
建築工事完了前の建物は、登記などの公的な記録による特定ができない場合があります。このため、重要事項の説明で使用した図書を交付する方法により、37条書面で当該建物を特定するために必要な表示を行う取扱いが認められます。よって違反しません。
賃貸借では、借賃の額、支払時期、支払方法は37条書面の法定記載事項です。貸主Bと借主Cの承諾を得ていても、記載しないことは認められません。違反です。
売買契約における引渡しの時期は、37条書面の法定記載事項です。媒介した場合にこれを記載しないことは認められません。よって違反です。
Aが買主となる場合でも、37条書面は契約当事者に交付する必要があります。売主Fの承諾があっても、交付しないことは認められません。よって違反です。