宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問43
宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 2:宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
- 3:宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼った上で提示することが認められている。
- 4:宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
宅地建物取引士証に記載する氏名は、現姓だけに限定されず、旧姓を併記することが認められています。旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、重要事項説明書(35条書面)や37条書面の記名に旧姓を用いることも可能です。したがって、「旧姓を併記することは認められていない」とする「4」が誤りです。
Point
この問題は、宅地建物取引士の業務上の規制として、次の基本事項を正確に区別できるかを確認するものです。
-
登録事項に変更があった場合の手続(変更の登録、必要に応じて宅地建物取引士証の書換え交付)
-
信用又は品位を害する行為の禁止が及ぶ範囲
-
宅地建物取引士証の提示義務と、提示方法に関する取扱い
-
宅地建物取引士証の氏名表記(旧姓併記)と、書面への記名の扱い
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地建物取引士の登録・宅地建物取引士証・宅地建物取引士の義務に関するルールを整理して理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 宅地建物取引士の登録 | 都道府県知事が行う登録で、氏名や住所などが登録事項になります。 |
| 変更の登録 | 登録事項(氏名、住所など)に変更が生じたときに行う手続です。 |
| 宅地建物取引士証 | 宅地建物取引士であることを示す証明書で、氏名や住所などが記載されます。 |
| 書換え交付 | 宅地建物取引士証の記載事項に変更が生じた場合に、宅地建物取引士証の書換えを受けるための申請です。 |
| 信用又は品位を害する行為の禁止 | 宅地建物取引士の信用や品位を損なう行為をしてはならないという規制です。 |
| 重要事項説明 | 契約締結前に、宅地建物取引士が重要事項を説明する手続です。 |
| 35条書面(重要事項説明書) | 重要事項説明の内容を記載した書面で、宅地建物取引士の記名が必要です。 |
| 37条書面 | 契約成立後に交付する書面で、宅地建物取引士の記名が必要です。 |
変更があったときの手続の整理
住所変更があった場合
| 宅地建物取引士証の交付 | 必要な手続 |
|---|---|
| 受けていない | 変更の登録が必要です。 |
| 受けている | 変更の登録に加えて、宅地建物取引士証の書換え交付の申請も必要です。 |
宅地建物取引士証の提示の整理
提示が必要となる場面
-
取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証の提示が必要です。
-
重要事項説明をするときは、相手方から請求がなくても宅地建物取引士証の提示が必要です。
住所欄の取扱い
宅地建物取引士証には住所が記載され、個人情報に当たります。このため、住所欄にシールを貼って提示することが認められています。
旧姓併記の整理
宅地建物取引士証の氏名
宅地建物取引士証の氏名は、現姓に加えて旧姓を併記することが認められています。
35条書面・37条書面の記名
旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、35条書面や37条書面の記名に旧姓を使用することが可能です。
問題の解法手順
注目ポイント(何を問う問題か)
変更手続
登録事項(住所など)が変わったときに必要な手続を問うています。
義務の範囲
信用・品位を害する行為が、職務に直接関係しない行為や私的行為も含むかを問うています。
提示のルール
宅建士証をいつ提示するか、また個人情報(住所)をどのように扱えるかを問うています。
氏名表示
宅建士証における氏名が現姓限定か、旧姓併記ができるかを問うています。
解く手順
手順1 登録と宅建士証を分けて考える
登録事項の変更は、宅建士証の交付の有無とは別に判断します。
手順2 信用・品位保持義務の対象を確認する
職務行為に限られるか、私的行為まで含むかで判断します。
手順3 宅建士証の提示義務と提示方法を確認する
提示が必要となる場面と、住所欄を隠して提示できるかを確認します。
手順4 旧姓併記の可否で誤りを特定する
現姓しか使えないとする記述が誤りになりやすい点として確認します。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、住所に変更があれば変更の登録が必要です。住所は登録事項であり、宅地建物取引士証の有無にかかわらず変更手続が必要になるため、この記述は正しいです。なお、宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、変更の登録に加えて宅地建物取引士証の書換え交付の申請も必要になります。よって正しいため、不正解です。
- 2:不正解
宅地建物取引士は、信用又は品位を害する行為をしてはなりません。この対象は、宅地建物取引士としての職務に限られず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとされます。よって正しいため、不正解です。
- 3:不正解
取引の関係者から請求があったとき、宅地建物取引士は宅地建物取引士証を提示しなければなりません。また、宅地建物取引士証には住所が記載され個人情報に当たるため、住所欄にシールを貼って提示することが認められています。そのため、この記述は正しいです。なお、重要事項説明をするときは、請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければなりません。よって正しいため、不正解です。
- 4:正解
宅地建物取引士証に記載される氏名は、現姓に限られず、旧姓の併記が認められています。さらに、旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、35条書面や37条書面の記名に旧姓を使用することも可能です。よって、「旧姓を併記することは認められていない」とするこの記述は誤りです。よって正解です。
まとめ
宅地建物取引士証に記載する氏名は、現姓だけに限定されず、旧姓を併記することが認められています。旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、重要事項説明書(35条書面)や37条書面の記名に旧姓を用いることも可能です。したがって、「旧姓を併記することは認められていない」とする「4」が誤りです。
宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、住所に変更があれば変更の登録が必要です。住所は登録事項であり、宅地建物取引士証の有無にかかわらず変更手続が必要になるため、この記述は正しいです。なお、宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、変更の登録に加えて宅地建物取引士証の書換え交付の申請も必要になります。よって正しいため、不正解です。
宅地建物取引士は、信用又は品位を害する行為をしてはなりません。この対象は、宅地建物取引士としての職務に限られず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとされます。よって正しいため、不正解です。
取引の関係者から請求があったとき、宅地建物取引士は宅地建物取引士証を提示しなければなりません。また、宅地建物取引士証には住所が記載され個人情報に当たるため、住所欄にシールを貼って提示することが認められています。そのため、この記述は正しいです。なお、重要事項説明をするときは、請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければなりません。よって正しいため、不正解です。
宅地建物取引士証に記載される氏名は、現姓に限られず、旧姓の併記が認められています。さらに、旧姓が併記された宅地建物取引士証の交付を受けている場合は、35条書面や37条書面の記名に旧姓を使用することも可能です。よって、「旧姓を併記することは認められていない」とするこの記述は誤りです。よって正解です。