宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問42
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
- 2:宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、宅地又は建物の引渡しの時期について故意に不実のことを告げた場合であっても、契約が成立したときに宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に当該事項を正確に記載すればよい。
- 3:「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、売買取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴ういわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、宅地建物取引業者は、原則として、買主に対してこれを告げなくてもよい。
- 4:「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、賃貸借取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した場合であっても、特段の事情がない限り、当該死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、宅地建物取引業者は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは「2」です。「引渡しの時期」について故意に事実と異なる内容を告げた時点で、勧誘時の禁止行為(不実告知)に当たり宅建業法違反となります。契約成立後に交付する37条書面へ正しい内容を記載しても、勧誘段階での違反はなくなりません。なお、「1」は断定的判断の提供の禁止に関する正しい記述であり、「3」「4」は居住用不動産における死亡事案の告知についてのガイドラインの原則を述べた正しい記述です。
Point
この問題は、次の2点を区別して正誤判断できるかを確認するものです。
-
宅建業法における勧誘時の禁止行為(断定的判断の提供、不実告知)は、行為をした時点で違反となること
-
「人の死の告知に関するガイドライン」では、死亡の類型(自然死・不慮の死か、それ以外か)や、特殊清掃等の有無、取引類型(売買か賃貸か)によって、告知の要否や期間の扱いが異なること
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業法の勧誘規制(禁止行為)と契約書面(37条書面)、および「人の死の告知に関するガイドライン」の告知要否の整理を理解する必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 断定的判断の提供 | 利益が生ずることが確実であると誤解させるような判断を示して勧誘する行為で、禁止されています。 |
| 不実告知 | 重要な事実について、故意に事実と異なることを告げる行為で、勧誘段階で禁止されています。 |
| 37条書面 | 契約成立後に交付する書面で、契約内容等の法定記載事項を記載します。 |
| 人の死の告知に関するガイドライン | 居住用不動産での死亡事案について、宅建業者が告知すべき範囲や時期の考え方を示します。 |
| 特殊清掃 | 通常の清掃では対応できない状態に対して行う清掃をいい、告知要否の判断要素になります。 |
勧誘規制と37条書面の関係
勧誘規制(不実告知等)のポイント
-
勧誘の段階で禁止行為が行われた時点で違反となり得ます。
-
契約が成立したかどうかや、後で書面を訂正したかどうかとは別に評価されます。
37条書面のポイント
-
契約成立後に交付し、契約内容を明確にするための書面です。
-
勧誘時の不当な行為を適法にする制度ではありません。
死の告知ガイドラインの整理
1. 自然死・日常生活の中での不慮の死
-
居住用不動産で、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていない場合は、原則として告知不要です。
-
特殊清掃や大規模リフォーム等が行われている場合は、居住用不動産や日常使用する共用部分について、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるときは告知が必要となり得ます。
2. それ以外の死
-
居住用不動産や日常使用する共用部分について、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるときは告知が必要となり得ます。
-
賃貸借取引では、特段の事情がない限り、発覚から概ね3年間を経過した後は告知義務を負わないと整理されます。
3. 共用部分や隣接住戸の扱い(整理)
| 区分 | 原則 | 例外として告知が必要となり得る方向 |
|---|---|---|
| 日常使用する共用部分 | 取引判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告知が必要となり得ます | 賃貸は発覚から概ね3年の考え方が問題になります |
| 日常使用しない共用部分、隣接住戸 | 原則として告知不要です | 事件性、周知性、社会に与えた影響が特に高い場合は告知が必要となり得ます |
問題の解法手順
注目ポイント
勧誘時点での違反は、後からの書面で修正できない
不実告知は、契約が成立する前の勧誘段階で行った時点で違反となります。後から37条書面に正しい内容を書いても、勧誘時の行為は適法になりません。
死の告知は「死因」「特殊清掃等」「賃貸は概ね3年」で整理する
ガイドラインは、居住用不動産を前提に、次の軸で告知要否を整理します。
-
自然死・日常生活の中での不慮の死
-
それ以外の死
-
特殊清掃や大規模リフォーム等の有無
-
賃貸借では発覚から概ね3年(特段の事情がない限り)
比較表(どこを見分けるか)
| 分野 | 見るポイント | 重要な時点 |
|---|---|---|
| 勧誘規制(断定的判断、不実告知) | 勧誘中に相手方等の判断を誤らせる行為があるか | 勧誘時点 |
| 37条書面 | 契約成立後に交付する書面の記載が正確か | 契約成立後 |
| 死の告知ガイドライン | 死因、特殊清掃等、賃貸の経過期間 | 取引判断に影響するか |
解く手順
1. 勧誘時の行為か、契約成立後の書面の話かを切り分けます
「勧誘するに際し」とあるものは、勧誘時点での禁止行為がないかを確認します。
2. 「後で37条書面に正確に書けばよい」という趣旨があれば誤り候補です
勧誘時の不実告知がある場合、後の記載で適法になりません。
3. ガイドラインは、死因の類型と特殊清掃等の有無を確認します
自然死・不慮の死は原則告知不要、ただし特殊清掃等がある場合は取引判断への影響により告知が必要となり得ます。
4. 賃貸借は「それ以外の死」でも概ね3年経過の扱いを確認します
特段の事情がない限り、発覚から概ね3年経過後は原則として告知不要です。
各選択肢の判断
| 肢 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 正しい | 利益が確実であると誤解させる断定的判断の提供は禁止です。 |
| 2 | 誤り | 引渡しの時期を故意に不実告知した時点で違反となり、37条書面で正確に記載しても解消されません。 |
| 3 | 正しい | 自然死・不慮の死でも、特殊清掃や大規模リフォーム等がなければ原則として告知不要です。 |
| 4 | 正しい | 賃貸借で「それ以外の死」でも、特段の事情がない限り発覚から概ね3年経過後は原則として告知不要です。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
宅地建物取引業者は、勧誘の際に、利益が生ずることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供してはなりません。よって正しいため、不正解です。
- 2:正解
売買の契約締結の勧誘に際し、引渡しの時期について故意に不実のことを告げた時点で、勧誘時の禁止行為(不実告知)に当たり違反となります。契約成立後に交付する37条書面に正しい内容を記載しても、勧誘段階での不実告知がなかったことにはなりません。よって誤りのため、正解です。
- 3:不正解
売買取引の対象となる居住用不動産で、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生していても、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、原則として告知不要と整理されます。よって正しいため、不正解です。
- 4:不正解
賃貸借取引の対象となる居住用不動産で、「自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死」が発生した場合でも、特段の事情がない限り、発覚から概ね3年間を経過した後は原則として告知不要と整理されます。よって正しいため、不正解です。
まとめ
誤っているのは「2」です。「引渡しの時期」について故意に事実と異なる内容を告げた時点で、勧誘時の禁止行為(不実告知)に当たり宅建業法違反となります。契約成立後に交付する37条書面へ正しい内容を記載しても、勧誘段階での違反はなくなりません。なお、「1」は断定的判断の提供の禁止に関する正しい記述であり、「3」「4」は居住用不動産における死亡事案の告知についてのガイドラインの原則を述べた正しい記述です。
宅地建物取引業者は、勧誘の際に、利益が生ずることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供してはなりません。よって正しいため、不正解です。
売買の契約締結の勧誘に際し、引渡しの時期について故意に不実のことを告げた時点で、勧誘時の禁止行為(不実告知)に当たり違反となります。契約成立後に交付する37条書面に正しい内容を記載しても、勧誘段階での不実告知がなかったことにはなりません。よって誤りのため、正解です。
売買取引の対象となる居住用不動産で、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生していても、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、原則として告知不要と整理されます。よって正しいため、不正解です。
賃貸借取引の対象となる居住用不動産で、「自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死」が発生した場合でも、特段の事情がない限り、発覚から概ね3年間を経過した後は原則として告知不要と整理されます。よって正しいため、不正解です。