宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問41
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- ア 中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
- イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
- ウ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
- エ 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:なし
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正しい記述は「イ」だけです。「ア」は抵当権が抹消予定でも、登記された権利として内容の説明が必要です。「ウ」は住宅性能評価に関する説明義務は新築住宅の売買等が対象であり、建物の貸借では不要です。「エ」は急傾斜地崩壊危険区域内であることに加えて、区域内の行為制限の概要まで説明が必要です。したがって、正しいものは一つで、正解は「1」です。
- 1:正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:不正解
Point
宅建業法35条の重要事項説明について、取引類型(売買か貸借か)と説明事項の対応を整理し、登記された権利、貸借契約の特約、住宅性能評価、法令上の制限の各項目で説明が必要かを判断できるようにすることを目的とします。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地建物取引業法35条(重要事項説明)で、取引の類型ごとに説明対象となる事項を整理して覚えておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 重要事項の説明 | 契約締結前に、宅建業者が相手方に対して、取引判断に重要な事項を説明する義務です。 |
| 抵当権 | 金銭債務などを担保するために不動産に設定される権利で、登記されます。 |
| 借地権 | 建物所有を目的とする地上権または土地の賃借権です。 |
| 住宅性能評価 | 住宅品質確保法に基づき、住宅の性能について評価書が交付される制度です。 |
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 急傾斜地法により、崩壊災害を防止するため都道府県知事が指定する区域です。 |
重要事項説明で押さえる事項
1. 登記に関する事項(例:抵当権)
-
説明の対象は、重要事項説明の時点で登記されている権利です。
-
将来、契約日までに抹消する予定があっても、登記が残っている限り、説明不要にはなりません。
2. 宅地の貸借における特約(例:契約終了時の建物取壊し)
-
宅地の貸借で、契約終了時の建物の取壊しに関する事項を定める場合は、重要事項として説明が必要です。
-
借主側の負担や契約終了後の処理に関わるため、説明対象とされます。
3. 住宅性能評価(建物の貸借との関係)
-
住宅性能評価に関する説明義務は、売買等を中心に定められています。
-
建物の貸借では、重要事項説明の対象として求められません。
-
住宅品質確保法は、新築住宅の売買契約における瑕疵担保責任等について特別の定めを置き、住宅購入者等を保護する趣旨です。借主は保護対象として想定されていないため、貸借では説明不要と整理されます。
4. 法令に基づく制限(急傾斜地崩壊危険区域)
-
宅地の売買では、法令に基づく制限がある場合、その制限の概要を説明する必要があります。
-
「区域内にあること」だけでなく、区域内でどのような行為が制限されるかまで説明するのが原則です。
問題の解法手順
注目ポイント:各肢について、取引の種類(売買か貸借か)と対象(宅地か建物か)を確認し、35条の説明項目に当てはめます。
解く手順
1. 取引の対象と種類を整理する
-
「ア」:建物(区分所有建物)の売買(媒介)
-
「イ」:宅地の貸借(媒介)
-
「ウ」:建物の貸借(媒介)
-
「エ」:宅地の売買(媒介)
2. 35条の該当項目に当てはめる
-
登記された権利(抵当権など)は説明対象になります。
-
宅地の貸借で、契約終了時の建物の取壊し等の特約を定めるときは説明対象になります。
-
住宅性能評価は、建物の貸借では説明対象になりません。
-
急傾斜地崩壊危険区域などの法令に基づく制限は、制限の概要まで説明対象になります。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 対象・態様 | テーマ | 結論 |
|---|---|---|---|
| ア | 建物の売買 | 抵当権(抹消予定) | 誤り |
| イ | 宅地の貸借 | 契約終了時の建物取壊しに関する定め | 正しい |
| ウ | 建物の貸借 | 住宅性能評価 | 誤り |
| エ | 宅地の売買 | 急傾斜地崩壊危険区域と行為制限 | 誤り |
まとめ
正しい記述は「イ」だけです。「ア」は抵当権が抹消予定でも、登記された権利として内容の説明が必要です。「ウ」は住宅性能評価に関する説明義務は新築住宅の売買等が対象であり、建物の貸借では不要です。「エ」は急傾斜地崩壊危険区域内であることに加えて、区域内の行為制限の概要まで説明が必要です。したがって、正しいものは一つで、正解は「1」です。