宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問40
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。
- ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担
- イ 敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
- ウ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
- エ 建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
選択肢
- 1:ア、イ
- 2:イ、ウ
- 3:ウ、エ
- 4:ア、エ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
既存建物の貸借を媒介で成立させた場合、37条書面には、定めがあるときは敷金・共益費など借賃以外の金銭の授受(額、時期、目的)と、損害賠償額の予定・違約金の内容を必ず記載します。租税公課の負担や建物の構造耐力等の状況は、貸借の37条書面では必ずしも記載事項ではありません。よって正解は「イ」「ウ」の組合せです。
- 1:不正解
- 2:正解
- 3:不正解
- 4:不正解
Point
この問題は、貸借の契約が成立した後に交付する37条書面について、必ず記載しなければならない事項を判断できるかを確認するものです。特に、貸借でよく出る借賃以外の金銭(敷金等)と、全取引で共通して問われやすい損害賠償額の予定・違約金を区別して整理することがねらいです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、37条書面(契約成立後に交付する書面)のうち、貸借に関する記載事項を理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 37条書面 | 契約が成立した後に、契約当事者へ交付する契約内容を記載した書面です。 |
| 貸借 | 賃貸借契約(貸主と借主の契約)です。 |
| 媒介 | 宅建業者が貸主と借主の間に入り、契約成立を助けることです。 |
| 借賃以外の金銭 | 敷金、礼金、共益費など、借賃以外に授受される金銭です。 |
| 損害賠償額の予定・違約金 | 契約違反があった場合の支払額等を、あらかじめ定める条項です。 |
貸借の37条書面で押さえる事項
定めがあるときは必ず記載する事項(本問で問われた部分)
-
借賃以外の金銭の授受があるとき
- 記載する内容は、額、授受の時期、目的です。
-
損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるとき
- 記載する内容は、その定めの内容です。
本問の「不要」との区別に使う視点
| 項目 | 貸借の37条書面での扱い(本問の判断) |
|---|---|
| 租税その他の公課の負担 | 必ずしも記載事項ではありません。 |
| 構造耐力上主要な部分等の状況 | 必ずしも記載事項ではありません。 |
| 借賃以外の金銭(敷金等) | 定めがあるときは必ず記載します。 |
| 損害賠償額の予定・違約金 | 定めがあるときは必ず記載します。 |
問題の解法手順
注目ポイント
問題が聞いていること
媒介で成立した既存建物の貸借契約について、37条書面に必ず記載しなければならない事項の組合せを選びます。
「定めがあるときは」型の条文に注意する
本問の「必ず記載」は、次のように整理して判断します。
-
契約にその定めがある場合は、37条書面に記載が必要です。
-
そもそも契約にその定めがなければ、記載対象になりません。
解く手順
手順1 37条書面で必須になりやすい類型を押さえる
賃貸借では、次の2つが典型です。
-
借賃以外の金銭の授受がある場合の、その額、時期、目的
-
損害賠償額の予定や違約金がある場合の、その内容
手順2 各肢が上の類型に当たるかを確認する
| 記載事項 | 37条書面での扱い(賃貸借) |
|---|---|
| 敷金、共益費など借賃以外の金銭の授受 | 定めがあるときは必ず記載します。 |
| 損害賠償額の予定、違約金 | 定めがあるときは必ず記載します。 |
| 租税その他の公課の負担 | 必ずしも記載が必要な事項とはされません。 |
| 構造耐力上主要な部分等の状況 | 必ずしも記載が必要な事項とはされません。 |
手順3 組合せを選ぶ
必須となるのは「イ」「ウ」なので、正解は2です。
まとめ
既存建物の貸借を媒介で成立させた場合、37条書面には、定めがあるときは敷金・共益費など借賃以外の金銭の授受(額、時期、目的)と、損害賠償額の予定・違約金の内容を必ず記載します。租税公課の負担や建物の構造耐力等の状況は、貸借の37条書面では必ずしも記載事項ではありません。よって正解は「イ」「ウ」の組合せです。