宅建

問39

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問39

宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

選択肢

  • 1:届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
  • 2:届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲(以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。)をする場合に設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。
  • 3:届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。
  • 4:届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

誤っているのは「4」です。展示会などの催しを実施する場所は、業務開始日の10日前までに届出が必要ですが、届出先は実施場所を管轄する都道府県知事だけでは足りず、免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)にも届け出る必要があります。

1:不正解

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のものは、届出対象となります。また、その場所で契約締結や申込み受付を行う場合は、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があります。よって正しいため、不正解です。

2:不正解

一団の宅地建物の分譲を行う場合に設置する案内所は届出対象です。また、その案内所が土地に定着する建物内に設けられている場合は、申込みや契約締結をした場所が「事務所等」に当たるものとして扱われ、クーリング・オフの適用が除外されます。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲について、代理または媒介をする場合に設置する案内所は届出対象です。この場合は代理・媒介を行う宅建業者が届出をします。さらに、売主業者自身も同じ案内所で申込みを受ける場合は、売主業者にとっても届出対象の場所となるため、売主業者も届出が必要です。よって正しいため、不正解です。

4:正解

展示会その他これに類する催しを実施する場所は届出の対象であり、開始する10日前までに実施場所を管轄する都道府県知事へ届け出る必要があります。加えて、免許権者への届出も必要になります。よって、免許権者に届け出る必要はないとする部分が誤りです。よって正解です。

Point

この問題は、事務所以外の場所で契約締結や申込み受付を行う場合に必要となる届出について、次の点を正確に区別できるかを確認しています。

  • 届出が必要な場所の類型

  • その場所に置く専任の宅地建物取引士の要件

  • 届出をする者(誰が届出義務者か)

  • 届出先(どこに届出を出すか)と届出期限

解くために必要な知識

この問題を解くには、宅建業法50条2項により届出が必要となる場所(案内所等)と、その場所で契約行為を行う場合の追加ルールを理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
50条2項の届出を要する場所(案内所等) 事務所以外でも、契約の締結や申込みの受付けを行う場所として届出が必要になる場所です。例として、継続的に業務を行える施設、一団の宅地建物の分譲の案内所、代理・媒介の案内所、展示会等を実施する場所があります。
専任の宅地建物取引士 案内所等で契約行為を行う場合に、その場所に置く必要がある宅地建物取引士です。本問の肢1のとおり成年者であることが求められます。
一団の宅地建物の分譲 10区画以上の一団の宅地、または10戸以上の一団の建物の分譲を指します(問題文の定義に従います)。
クーリング・オフ 事務所等以外の場所で締結した契約について、一定の要件のもとで無条件解除できる制度です。一団の宅地建物の分譲の案内所が土地に定着する建物内に設けられるなど一定の場合は、適用が除外されます。
免許権者 宅建業の免許を与えた国土交通大臣または都道府県知事です。

50条2項で押さえるべきルール

1. 専任の宅建士の設置

案内所等で契約の締結や申込みの受付けを行う場合は、当該場所に1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があります。

2. 一団の宅地建物の分譲の案内所とクーリング・オフ

一団の宅地建物の分譲に関する案内所が、土地に定着する建物内に設けられるなど一定の要件を満たす場合、クーリング・オフの適用が除外されます。

3. 届出の主体(誰が届出をするか)

代理・媒介をする業者が設置して契約行為をするなら、原則としてその業者が届出をします。
また、同じ案内所で売主業者自身も契約の申込みを受けるなど契約行為をする場合は、売主業者も届出が必要になります。

4. 届出先(どこへ届出をするか)

案内所等の届出は、実施場所を管轄する都道府県知事だけに行えばよい、とは扱われません。免許権者への届出が不要とする説明は誤りになります。

問題の解法手順

注目ポイント

本問は「誤っているもの」を選ぶ問題です。各肢について、次の4点を順に確認すると判定しやすいです。

  • その場所が届出対象の類型に当たるか

  • 専任の宅地建物取引士を置く必要があるか

  • 誰が届出義務者になるか

  • 届出先と届出期限が正しいか

手順

1. 選択肢が示す届出場所の類型を特定する

施行規則で定める届出場所(4類型)のどれに当たるかを判断します。

2. 類型ごとの追加ルールを当てはめる

  • 専任の宅地建物取引士の設置が必要か

  • 案内所の形態によりクーリング・オフの適用がどうなるか

  • 代理・媒介の案内所で届出義務者が誰になるか

  • 展示会等の届出先がどこになるか

3. 最後に届出先の書き方をチェックする

特に「届出先が1か所で足りる」と書かれている場合は誤りになりやすいです。

選択肢ごとの解説

1:不正解

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のものは、届出対象となります。また、その場所で契約締結や申込み受付を行う場合は、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があります。よって正しいため、不正解です。

2:不正解

一団の宅地建物の分譲を行う場合に設置する案内所は届出対象です。また、その案内所が土地に定着する建物内に設けられている場合は、申込みや契約締結をした場所が「事務所等」に当たるものとして扱われ、クーリング・オフの適用が除外されます。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲について、代理または媒介をする場合に設置する案内所は届出対象です。この場合は代理・媒介を行う宅建業者が届出をします。さらに、売主業者自身も同じ案内所で申込みを受ける場合は、売主業者にとっても届出対象の場所となるため、売主業者も届出が必要です。よって正しいため、不正解です。

4:正解

展示会その他これに類する催しを実施する場所は届出の対象であり、開始する10日前までに実施場所を管轄する都道府県知事へ届け出る必要があります。加えて、免許権者への届出も必要になります。よって、免許権者に届け出る必要はないとする部分が誤りです。よって正解です。

まとめ

誤っているのは「4」です。展示会などの催しを実施する場所は、業務開始日の10日前までに届出が必要ですが、届出先は実施場所を管轄する都道府県知事だけでは足りず、免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)にも届け出る必要があります。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。