宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問38
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:宅地建物取引業者Aが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。
- 2:宅地建物取引業者Bが宅地建物取引業者Cに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Bが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。
- 3:宅地建物取引業者D(甲県知事免許)は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。
- 4:宅地建物取引業者E(丙県知事免許)の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Eが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はEの免許を取り消すことができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
宅建業の免許は、更新申請を期限内に行っていれば、満了日までに処分がなくても処分があるまで従前の免許の効力が続きます。名義貸しは書面で指示していても禁止です。また、他県の物件を媒介するだけでは免許換えは不要で、他県に事務所を設ける場合に免許換えが問題になります。免許権者は免許(更新を含む)に条件を付すことができ、条件違反があると免許取消しの対象になり得ます。以上より正しいのは「4」です。
Point
免許制度に関する頻出論点として、更新申請中の免許の効力、名義貸しの禁止、知事免許と大臣免許(免許換えが必要となる場面)、免許条件の付与と条件違反時の行政処分を整理して理解することを目的としています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、免許更新時の効力、名義貸しの禁止、免許換えの要件、免許条件と条件違反時の処分を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 宅地建物取引業の免許 | 宅建業を営むために必要な免許です。免許権者は都道府県知事または国土交通大臣です。 |
| 免許の更新 | 免許の有効期間が満了する前に、引き続き宅建業を営むために行う申請です。 |
| 名義貸し | 宅建業者が自己の名義を他人に使わせて、宅建業を営ませる行為です。 |
| 免許換え | 事務所の設置状況の変更により、免許権者を変更する必要が生じる場合の手続です。 |
| 免許の条件 | 免許権者が免許(新規・更新)に付すことができる条件です。 |
判断ポイントの整理
1. 更新申請中の免許の効力
有効期間満了前に更新申請をしていて、満了日までに処分がされない場合でも、従前免許は処分があるまで効力が継続すると整理します。
2. 名義貸しの禁止
名義貸しは原則として禁止です。
書面で指示していても適法になりません。
3. 免許換えが必要になる場面
免許換えは、取引対象の物件が他県にあるかどうかでは決まりません。
事務所をどの都道府県に置くか、または複数都道府県に置くかで決まります。
4. 免許の条件と条件違反の効果
免許権者は、更新の場合にも条件を付すことができます。
また、付された条件に違反した場合は、免許取消しの対象になり得ます。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 整理 | 間違いやすい点 |
|---|---|---|
| 更新申請中の免許 | 処分があるまで従前免許の効力が続く扱い | 満了日に当然に失効すると考える |
| 名義貸し | 書面の有無に関係なく禁止 | 書面なら許されると考える |
| 免許換え | 事務所の設置状況で決まる | 他県物件の取引で必要になると考える |
| 免許条件違反 | 取消しの対象になり得る | 違反しても取消しと無関係と考える |
問題の解法手順
免許に関する基本ルールを、更新、禁止行為、免許換え、行政庁の権限の順に当てはめて判断します。
登場する論点
更新申請中の免許の効力
有効期間満了前に更新申請をしている場合の効力が争点です。
名義貸し
名義貸しに例外があるかが争点です。
免許換え
他県の物件を扱うことと、他県に事務所を設けることを区別します。
条件付与と取消し
更新時に条件を付けられるか、条件違反が免許取消しになり得るかが争点です。
比較表(知事免許と大臣免許)
| 区分 | 免許権者 | 基準 |
|---|---|---|
| 知事免許 | 都道府県知事 | 1つの都道府県内にのみ事務所を置く |
| 大臣免許 | 国土交通大臣 | 2つ以上の都道府県に事務所を置く |
解く手順
1. 更新申請をしたのに処分が間に合わない場合を確認する
満了日までに処分がないときに、満了日に当然失効するのかを判定します。
2. 名義貸しが許される例外があるかを確認する
書面による指示などの事情で適法になるかを判定します。
3. 免許区分の基準が何かを確認する
物件の所在地ではなく、事務所が複数都道府県にあるかで判断する点を確認します。
4. 更新時の条件付与と条件違反の効果を確認する
更新でも条件を付せるか、条件違反で免許取消しがあり得るかを判定します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 結論 | 整理 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 更新申請が期間内にされているのに処分が満了日までにない場合、従前免許が満了日に直ちに失効するとはされません。 |
| 2 | 誤り | 名義貸しは書面で指示していても禁止であり、適法になりません。 |
| 3 | 誤り | Dは乙県に事務所を設けたのではなく、乙県の物件を媒介するだけです。必要なのは引き続き甲県知事免許であり、大臣免許への免許換えは不要です。 |
| 4 | 正しい | 免許権者は更新時でも免許に条件を付すことができ、条件違反がある場合は免許取消しの対象となり得ま |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
更新申請を期限内に行っている場合、満了日までに処分がされなくても、処分があるまで従前の免許の効力が続くとされます。したがって、満了後に直ちに効力を失うとする記述は誤りです。
- 2:不正解
自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませる行為は名義貸しに当たり、書面で指示している場合であっても許されません。したがって誤りです。
- 3:不正解
他県所在の宅地の売買を媒介するだけでは、通常、免許換えは不要と整理されます。本問のDは乙県内に事務所を設けたわけではないため、国土交通大臣免許を受けなければ媒介できないとする記述は誤りです。
- 4:正解
- 免許権者は、免許の更新の場合にも条件を付すことができます。また、更新時に付された条件に違反した場合、免許取消しの対象になり得ます。したがって正しいです。
まとめ
宅建業の免許は、更新申請を期限内に行っていれば、満了日までに処分がなくても処分があるまで従前の免許の効力が続きます。名義貸しは書面で指示していても禁止です。また、他県の物件を媒介するだけでは免許換えは不要で、他県に事務所を設ける場合に免許換えが問題になります。免許権者は免許(更新を含む)に条件を付すことができ、条件違反があると免許取消しの対象になり得ます。以上より正しいのは「4」です。
更新申請を期限内に行っている場合、満了日までに処分がされなくても、処分があるまで従前の免許の効力が続くとされます。したがって、満了後に直ちに効力を失うとする記述は誤りです。
自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませる行為は名義貸しに当たり、書面で指示している場合であっても許されません。したがって誤りです。
他県所在の宅地の売買を媒介するだけでは、通常、免許換えは不要と整理されます。本問のDは乙県内に事務所を設けたわけではないため、国土交通大臣免許を受けなければ媒介できないとする記述は誤りです。