宅建

問37

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問37

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  • ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
  • イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
  • ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
  • エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。

選択肢

  • 1:一つ
  • 2:二つ
  • 3:三つ
  • 4:四つ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

「ア」は水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれる場合、所在地を示して説明が必要です。「イ」は既存住宅の売買では、建物状況調査の実施の有無に加え、実施後1年以内のものがあるときは結果の概要の説明が必要です。「ウ」は造成工事完了前の宅地の売買では、完了時における接道の構造と幅員を説明する必要があります。「エ」は私道の負担に関する事項が重要事項となるのは建物の貸借以外であり、建物の貸借の媒介では説明不要です。したがって正しいものは3つです。

1:不正解
2:不正解
3:正解
4:不正解

Point

この問題は、重要事項説明で説明すべき内容が、取引の種類(売買か貸借か)と対象(宅地か建物か)によって異なる点を確認するものです。水害ハザードマップ、建物状況調査、未完成宅地の接道のように説明義務が生じる項目と、建物の貸借では説明対象外となる私道負担の項目を区別できるようにすることがねらいです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、重要事項説明(35条)で説明が必要な事項が、取引の種類(売買か貸借か、宅地か建物か)によって異なることを理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
重要事項説明 契約締結前に、一定の重要事項を書面で交付して説明することです。
媒介 宅建業者が当事者間に入り、契約成立を助けることです。
既存住宅 新築ではない住宅です。
建物状況調査 既存住宅の状態に関する調査です。重要事項説明では一定の条件で説明対象になります。
私道の負担に関する事項 私道に関する通行や費用負担など、権利関係や負担の内容です。

取引の種類による説明事項の違い

重要事項説明では、同じ内容でも取引によって説明が必要な場合と不要な場合があります。

説明事項 建物の貸借 既存住宅の売買 宅地の売買
水害ハザードマップにおける所在地 必要 必要 必要
建物状況調査(実施の有無、1年以内なら結果概要) 不要 必要 不要
造成工事完了前の接道(構造・幅員など) 不要 不要 必要
私道の負担に関する事項 不要 必要 必要

間違えやすい点

私道の負担に関する事項

建物の貸借では重要事項に含まれないため、説明義務がありません。宅地の売買や宅地の貸借、建物の売買では重要事項になり得るため、この差を押さえる必要があります。

問題の解法手順

注目する点

個数問題であること

各肢を個別に正誤判定し、正しい肢の数を数えます。

取引の種類

各肢が次のどれに当たるかを先に整理します。

肢 対象 取引 内容
ア 建物 貸借(媒介) 水害ハザードマップ
イ 既存住宅 売買 建物状況調査
ウ 宅地 売買 造成工事完了前の接道
エ 建物 貸借(媒介) 私道負担

各肢の判定

「ア」の判定

水害ハザードマップに建物の位置が含まれる場合は、所在地を示して説明します。

結論として「ア」は正しいです。

「イ」の判定

既存住宅の売買では、建物状況調査について次を説明します。

  • 実施の有無

  • 実施後1年以内のものがある場合は結果の概要

結論として「イ」は正しいです。

「ウ」の判定

造成工事の完了前に売買する宅地では、完了時点の状態として接する道路の構造と幅員を説明します。

結論として「ウ」は正しいです。

「エ」の判定

私道の負担に関する事項は、建物の貸借以外の契約で重要事項とされます。問題文は建物の貸借の媒介なので、説明義務はありません。

結論として「エ」は誤りです。

正しい数の確定

「ア」「イ」「ウ」が正しく、「エ」が誤りなので、正しいものは3つです。

まとめ

「ア」は水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれる場合、所在地を示して説明が必要です。「イ」は既存住宅の売買では、建物状況調査の実施の有無に加え、実施後1年以内のものがあるときは結果の概要の説明が必要です。「ウ」は造成工事完了前の宅地の売買では、完了時における接道の構造と幅員を説明する必要があります。「エ」は私道の負担に関する事項が重要事項となるのは建物の貸借以外であり、建物の貸借の媒介では説明不要です。したがって正しいものは3つです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。