宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問36
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
- 2:保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
- 3:宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に宅地建物取引業法第64条の8第2項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
- 4:宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
保証協会に加入する宅建業者は、加入日までに弁済業務保証金分担金を納付します。また、保証協会の社員と取引した相手方(宅建業者を除く。)は、社員が保証協会に加入していないとした場合に供託すべき営業保証金の額を上限として弁済を受けられます。さらに、社員が社員の地位を失った場合、保証協会が所定の公告を行った後でなければ、分担金の返還は受けられません。一方、営業保証金は、一部の事務所を廃止して取り戻す場合でも原則として公告が必要であり、公告なしで取り戻せるとする「4」が誤りです。
Point
この問題は、営業保証金と保証協会(弁済業務保証金)の制度を区別し、次の点を正確に押さえられているかを確認するものです。
-
加入時の分担金の納付時期
-
取引相手が弁済を受けられる範囲(上限)
-
社員の地位を失った場合の分担金返還の手続
-
営業保証金を取り戻す際の公告の要否
解くために必要な知識
この問題を解くには、保証協会制度と営業保証金制度を別の制度として整理し、公告が必要となる場面を押さえる必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 営業保証金 | 宅建業者が供託所に供託する金銭等で、取引の相手方の弁済原資になります。 |
| 保証協会(宅地建物取引業保証協会) | 宅建業者が加入できる団体で、社員の取引の相手方保護のため弁済業務保証金の仕組みを運用します。 |
| 弁済業務保証金分担金 | 宅建業者が保証協会に加入する際などに納付する金銭です(額は政令事項)。 |
| 弁済業務保証金 | 保証協会が供託する金銭等で、社員と取引した者の弁済原資になります。 |
| 還付を請求できる者(還付請求権者) | 営業保証金や弁済業務保証金から弁済を受ける可能性がある者を指します。 |
| 公告 | 一定期間内に申し出るよう広く知らせる手続です。 |
制度ごとの重要ポイント
1. 分担金の納付時期(保証協会)
保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入日までに分担金を納付する必要があります。
2. 弁済を受けられる上限(保証協会)
保証協会の社員と取引をした者(宅建業者に該当する者を除く。)は、取引で生じた債権について弁済を受けられます。
上限は、次の基準で考えます。
- その社員が社員ではないとしたならば、その者が供託すべき営業保証金の額の範囲内
3. 社員の地位喪失と分担金返還(保証協会)
宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、保証協会による公告等の手続を経た後でなければ、分担金の返還は受けられません。
補足として、社員が一部の事務所を廃止した場合は、公告手続は不要とされます。
4. 一部の事務所廃止と営業保証金の取戻し(営業保証金)
営業保証金を取り戻す場合は、原則として公告が必要です。
そのため、一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻す場面でも、「公告をすることなく取り戻すことができる」とする説明は誤りになります。
問題の解法手順
解く手順
1. どの制度の話かを切り分けます
-
「保証協会」「分担金」「社員」が出てくるものは、保証協会(弁済業務保証金)の話です。
-
「営業保証金」「供託」「取り戻す」が出てくるものは、営業保証金の話です。
2. 「保証協会(弁済業務保証金)」の基本ルールで1〜3を確認します
-
加入するまでに分担金を納付する必要があります。
-
弁済の上限は、社員でないと仮定した場合に供託すべき営業保証金の額です。
-
社員の地位を失った場合、公告の後でなければ分担金の返還は受けられません。
3. 「営業保証金」の取戻し手続で4を確認します
-
一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻す場合でも、原則として公告が必要です。
-
よって「公告をすることなく取り戻すことができる」とする記述は誤りです。
各選択肢の整理
| 番号 | 対象制度 | 結論 |
|---|---|---|
| 1 | 保証協会 | 正しい |
| 2 | 保証協会 | 正しい |
| 3 | 保証協会 | 正しい |
| 4 | 営業保証金 | 誤り |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります。よって正しいため、不正解です。
- 2:不正解
保証協会の社員と取引をした者(宅建業者を除く)は、その取引で生じた債権について弁済を受ける権利があります。弁済を受けられる金額の上限は、その社員が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内です。よって正しいため、不正解です。
- 3:不正解
宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、保証協会による所定の公告等の手続が行われた後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還は受けられません。なお、社員が一部の事務所を廃止した場合は、公告手続は不要とされます。よって正しいため、不正解です。
- 4:正解
宅建業者が一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻す場合でも、原則として、還付を請求する権利を有する者に対する公告等の手続が必要です。よって「公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる」という記述は誤りです。よって正解です。
まとめ
保証協会に加入する宅建業者は、加入日までに弁済業務保証金分担金を納付します。また、保証協会の社員と取引した相手方(宅建業者を除く。)は、社員が保証協会に加入していないとした場合に供託すべき営業保証金の額を上限として弁済を受けられます。さらに、社員が社員の地位を失った場合、保証協会が所定の公告を行った後でなければ、分担金の返還は受けられません。一方、営業保証金は、一部の事務所を廃止して取り戻す場合でも原則として公告が必要であり、公告なしで取り戻せるとする「4」が誤りです。
保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する必要があります。よって正しいため、不正解です。
保証協会の社員と取引をした者(宅建業者を除く)は、その取引で生じた債権について弁済を受ける権利があります。弁済を受けられる金額の上限は、その社員が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内です。よって正しいため、不正解です。
宅建業者が保証協会の社員の地位を失った場合、保証協会による所定の公告等の手続が行われた後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還は受けられません。なお、社員が一部の事務所を廃止した場合は、公告手続は不要とされます。よって正しいため、不正解です。
宅建業者が一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻す場合でも、原則として、還付を請求する権利を有する者に対する公告等の手続が必要です。よって「公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる」という記述は誤りです。よって正解です。