宅建

問35

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問35

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:Aが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。
  • 2:Aが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。
  • 3:Aが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面の電磁的方法による提供をすることができる。
  • 4:Aが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合であっても、提供後速やかに37条書面を交付しなければならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

37条書面は、相手方の承諾がある場合に電磁的方法で提供できます。電磁的方法で提供する場合は、当該37条書面に係る宅地建物取引士が明示される方法でなければなりません。相手方が電磁的方法による提供を受けない旨を申し出た場合は、電磁的方法では提供できず、原則どおり書面を交付します。

1:不正解

宅地建物取引士に説明させる必要があるのは、原則として35条の重要事項説明です。37条書面を電磁的方法で提供する際に、用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない、とはされていません。よって誤りです。

2:正解

。建物賃貸借契約で37条書面を電磁的方法により提供する場合でも、その提供方法は、当該37条書面の交付に係る宅建士が明示されるものである必要があります。よって正しいです。

3:不正解

書面で承諾を得ていても、その後に相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があれば、原則に戻り、紙の37条書面を交付する必要があります。よって誤りです。

4:不正解

要件を満たして適法に電磁的方法で提供した場合、それ自体が37条書面の交付に代わる取扱いとなり、提供後に速やかに紙の37条書面を交付しなければならないとはされません。よって誤りです。

Point

この問題は、37条書面を電磁的方法で提供できる条件と、電磁的方法で提供する場合に満たすべき手続(宅地建物取引士の明示、相手方の申出があった場合の扱い、紙の書面交付が必要か)を整理できるかを問うものです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、37条書面の電磁的方法による提供が「原則(紙交付)」の例外であることと、その例外が使えなくなる場面を理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
37条書面 契約成立後に、取引条件等を記載して交付する書面です。
電磁的方法による提供 37条書面の記載事項を、紙の交付に代えて電磁的方法で提供することです。
重要事項説明(35条) 契約前に重要事項を説明する制度で、宅建士が説明する必要があります。
承諾、受けない旨の申出 電磁提供の実施に関する相手方の意思表示で、申出があると原則どおり紙交付が必要になります。

重要事項説明(35条)と37条書面(37条)の違い

項目 35条 37条
制度の中心 説明 書面の交付(または電磁提供)
宅建士が説明する必要 あります 事前案内まで宅建士が説明することは要件ではありません

37条書面を電磁的方法で提供するときの基本

1. 宅建士の明示

電磁的方法で提供する場合でも、交付に係る宅建士が明示される必要があります。

2. 承諾後の撤回(受けない旨の申出)

相手方から書面で電磁提供を受けない旨の申出があれば、例外としての電磁提供は使えず、原則として紙の37条書面を交付します。

3. 電磁提供後の紙交付

要件を満たして電磁提供した場合、追加で紙を交付する義務はありません。

問題の解法手順

契約類型と義務の位置づけ

35条(重要事項説明)

重要事項説明は、宅建士が行う必要があります。

37条(契約成立後の書面)

契約成立後に交付(または一定の要件を満たす電磁的方法で提供)する制度です。

電磁的方法による提供で確認する順番

1. 宅建士が説明する必要がある内容か

37条書面の電磁提供に関する事前案内は、35条の重要事項説明とは別の話として整理します。

2. 電磁提供の方法に必要な要件を満たすか

37条書面を電磁的方法で提供する場合、交付に係る宅建士が明示される必要があります。

3. 承諾後に相手方が拒否した場合の取扱い

相手方から書面で電磁提供を受けない旨の申出があれば、37条書面は原則どおり紙で交付します。

4. 電磁提供後に紙の交付が必要か

要件を満たして電磁提供した場合、別途紙の37条書面を交付する義務はありません。

各選択肢の整理

番号 結論 理由
1 誤り 37条書面の電磁提供の事前案内を宅建士に説明させる義務はありません。宅建士に説明させる必要があるのは重要事項説明(35条)です。
2 正しい 建物賃貸借契約で37条書面を電磁提供する場合でも、交付に係る宅建士が明示される方法で提供する必要があります。
3 誤り 書面で承諾を得た後でも、相手方から書面で電磁提供を受けない旨の申出があれば、原則に戻り紙の37条書面を交付する必要があります。
4 誤り 適法に電磁提供した場合、提供後に速やかに紙の37条書面を交付しなければならないとはされません。

選択肢ごとの解説

1:不正解

宅地建物取引士に説明させる必要があるのは、原則として35条の重要事項説明です。37条書面を電磁的方法で提供する際に、用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない、とはされていません。よって誤りです。

2:正解

。建物賃貸借契約で37条書面を電磁的方法により提供する場合でも、その提供方法は、当該37条書面の交付に係る宅建士が明示されるものである必要があります。よって正しいです。

3:不正解

書面で承諾を得ていても、その後に相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があれば、原則に戻り、紙の37条書面を交付する必要があります。よって誤りです。

4:不正解

要件を満たして適法に電磁的方法で提供した場合、それ自体が37条書面の交付に代わる取扱いとなり、提供後に速やかに紙の37条書面を交付しなければならないとはされません。よって誤りです。

まとめ

37条書面は、相手方の承諾がある場合に電磁的方法で提供できます。電磁的方法で提供する場合は、当該37条書面に係る宅地建物取引士が明示される方法でなければなりません。相手方が電磁的方法による提供を受けない旨を申し出た場合は、電磁的方法では提供できず、原則どおり書面を交付します。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。