宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問34
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約(所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。)を締結する場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:Aが、保全措置を講じずにBから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。
- 2:当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、AがBから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
- 3:当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Aは、保全措置を講じずに、Bから手付金300万円を受領することができる。
- 4:当該土地付建物の引渡し前に、BはAに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Aがその中間金について保全措置を講じていないときは、Bはこの中間金の支払いを拒むことができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
手付金等の保全措置は、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者ではない買主から引渡し前に受け取る金銭(手付金・中間金など)が一定額を超えると必要になります。本問の代金は4,000万円なので、未完成物件の基準(代金の5%超または1,000万円超)では200万円超が対象です。「3」は未完成物件で手付金300万円を保全措置なしで受領できるとしており、基準額を超えるため誤りです
Point
手付金等の保全措置について、次の点を区別して判断できるようにすることが目的です。
-
未完成物件(41条)と完成物件(41条の2)で、保全措置が必要となる基準が異なること
-
手付金等は手付金だけでなく中間金も含み、受領額の合計で判定すること
-
35条書面に記載する事項と37条書面に記載する事項が異なること
-
保全措置が必要なのに講じられていない場合、買主に支払拒絶が認められること
解くために必要な知識
この問題を解くには、8種制限における手付金等の保全措置の基準と、35条書面・37条書面の記載事項の違いを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 手付金等 | 手付金、中間金など、買主が引渡し前に支払う金銭をいいます。 |
| 保全措置 | 手付金等が返還されるようにするための措置です。一定の場合、受領前に講じる必要があります。 |
| 35条書面 | 契約前に交付する重要事項説明書です。保全措置に関する事項が記載対象です。 |
| 37条書面 | 契約成立時に交付する書面です。保全措置に関する必要的記載事項はありません。 |
保全措置が必要となる基準
未完成物件(建築工事の完了前)
次のいずれかに該当すると、手付金等の受領前に保全措置が必要です。
-
手付金等が代金の5%を超える場合
-
手付金等が1,000万円を超える場合
完成物件(建築工事の完了後)
次のいずれかに該当すると、手付金等の受領前に保全措置が必要です。
-
手付金等が代金の10%を超える場合
-
手付金等が1,000万円を超える場合
受領のタイミング
ポイント
- 基準を超える金額を受領する場合は、超える部分だけでなく、受領する手付金等の合計額について保全措置を講じた上で受領する必要があります。
買主の支払拒絶
ポイント
- 宅建業者が保全措置を講じるべき場合にそれを講じないときは、買主は手付金等(中間金を含みます)の支払いを拒むことができます。
問題の解法手順
注目ポイント(何を見抜く問題か)
取引類型
- 売主が宅建業者で、買主が宅建業者ではない個人です。
完成・未完成で基準が変わる
- 完成(建築工事完了後)か、未完成(建築工事完了前)かで、保全措置が必要になる割合基準が異なります。
引渡し前に受領する金銭は合算する
- 手付金、中間金など名目にかかわらず、引渡し前に受領する金銭を合算して判定します。
受領できるかは「受領前に保全があるか」で決まる
- 基準を超える金銭を受領する時点までに、保全措置を講じておく必要があります。
契約の流れ(時系列)
-
売買契約締結
-
手付金受領
-
(引渡し前に)中間金受領
-
引渡しと所有権移転登記
解く手順
手順1 建物が完成か未完成かを確認する
- 完成か未完成かで、割合基準が変わります。
手順2 引渡し前の受領額(手付金等)を合算する
- 手付金と中間金を合算して、基準を超えるか確認します。
手順3 割合基準と1,000万円基準で判定する
-
完成は10%超、未完成は5%超です。
-
完成・未完成どちらでも、1,000万円超でも保全措置が必要になります。
手順4 書面(35条・37条)と買主の支払拒絶を確認する
-
保全措置を講じない旨は35条書面の記載事項です。
-
37条書面は法定記載事項があり、保全措置についての記載事項ではありません。
-
必要な保全措置が講じられていない場合、買主は中間金の支払を拒むことができます。
各選択肢の整理
| 選択肢 | テーマ | 結論 |
|---|---|---|
| 1 | 保全措置を講じない場合の35条書面・37条書面 | 正しい |
| 2 | 完成建物で当初は不要でも、合算で基準超となる場合 | 正しい |
| 3 | 未完成建物で5%超の手付金を保全なしで受領できるか | 誤り |
| 4 | 保全措置未実施の場合の買主の中間金支払拒絶 | 正しい |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
- 2:不正解
完成建物では、手付金等の合算が1000万または代金の10%(4,000万円の10%は400万円)を超えると保全措置が必要になります。手付金100万円の時点では基準以下ですが、その後に中間金400万円を受領すると合算500万円となり10%を超えます。この中間金は、受領前に保全措置を講じた後でなければ受領できません。よって正しいため、不正解です。
- 3:正解
誤りです。建物が完成前の場合、手付金等が1000万または代金の5%(本問では200万円)を超えると保全措置が必要です。手付金300万円は200万円を超えるため、保全措置を講じずに受領することはできません。
- 4:不正解
保全措置が必要なのに講じられていない場合、買主は手付金等の支払いを拒むことができます。中間金2,000万円は基準を大きく超えるため、本来は保全措置が必要です。したがって、保全措置がないなら支払いを拒むことができます。よって正しいため、不正解です。
まとめ
手付金等の保全措置は、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者ではない買主から引渡し前に受け取る金銭(手付金・中間金など)が一定額を超えると必要になります。本問の代金は4,000万円なので、未完成物件の基準(代金の5%超または1,000万円超)では200万円超が対象です。「3」は未完成物件で手付金300万円を保全措置なしで受領できるとしており、基準額を超えるため誤りです
完成建物では、手付金等の合算が1000万または代金の10%(4,000万円の10%は400万円)を超えると保全措置が必要になります。手付金100万円の時点では基準以下ですが、その後に中間金400万円を受領すると合算500万円となり10%を超えます。この中間金は、受領前に保全措置を講じた後でなければ受領できません。よって正しいため、不正解です。
誤りです。建物が完成前の場合、手付金等が1000万または代金の5%(本問では200万円)を超えると保全措置が必要です。手付金300万円は200万円を超えるため、保全措置を講じずに受領することはできません。
保全措置が必要なのに講じられていない場合、買主は手付金等の支払いを拒むことができます。中間金2,000万円は基準を大きく超えるため、本来は保全措置が必要です。したがって、保全措置がないなら支払いを拒むことができます。よって正しいため、不正解です。