宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問33
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32条の規定に違反する。
- 2:建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借(転貸)するための広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広 告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。
- 3:造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示すれば、取引態様の別について明示する必要はない。
- 4:複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
宅建業者の広告では、取引できない物件を取引できるように見せる表示(おとり広告)が禁止され、また、広告ごとに取引態様(売主・代理・媒介など)の別を明示する必要があります。造成工事完了前の宅地でも、許可等の処分の明示だけで取引態様の明示が不要になるわけではないため、「3」が誤りです。
Point
この問題は、宅建業者が広告をする際の基本規制として、法第32条の広告の適正(おとり広告の禁止)と、法第34条の取引態様の明示などの表示義務を区別して理解できるかを問うています。特に、造成宅地のように追加で明示が求められる場面でも、取引態様の明示が省略できない点を確認することが目的です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業者の広告規制として、法第32条と法第34条の役割の違いを理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 広告 | チラシ、看板、インターネット掲載など、取引の相手方を誘引する表示です。 |
| おとり広告 | 実際には取引できないのに、取引できるように誤認させる広告です。 |
| 取引態様 | 宅建業者が売主、代理、媒介など、どの立場で関与するかの区分です。 |
| 造成工事完了前の宅地 | 工事が完了していない段階の宅地で、広告の際に追加の明示が問題になります。 |
| 許可等の処分 | 造成工事に必要な法令上の許可、認可などの行政処分です。 |
| 転貸 | 借りた建物を第三者に貸すことです。 |
判断ポイントの整理
法第32条(広告の適正)
- 成約済みなどで取引できないのに、取引できるように見せて誘引する表示はしてはいけません。
法第34条(広告の明示事項)
-
広告では、取引態様の別など、法律で定める事項を明示する必要があります。
-
広告を複数回に分ける場合でも、広告ごとに必要事項を明示するのが原則です。
造成宅地に関する注意点
- 許可等の処分があったことを明示すべき場面であっても、それとは別に取引態様の明示は必要になります。
覚え間違いしやすい点
| 誤解しやすい点 | 試験上の整理 |
|---|---|
| 許可等を明示すれば、取引態様は省略できる | 許可等の明示と取引態様の明示は別の義務で、両方必要になることがあります。 |
| 最初の広告に書けば、次回以降は省略できる | 広告ごとに明示が必要です。 |
問題の解法手順
問題の注目ポイント
誤っているものを1つ選ぶ問題です。各記述が、広告規制のどの条文に関するものかを分けて判断します。
解く手順
1. まず、どの規制の話かを整理します
| 選択肢 | 主な論点 | 関係条文 |
|---|---|---|
| 1 | 契約済み物件を掲載し続ける広告 | 32条 |
| 2 | 自ら貸主となる転貸の広告と明示義務 | 34条 |
| 3 | 許可等の表示と取引態様の明示 | 34条 |
| 4 | 分割して広告する場合の取引態様の明示 | 34条 |
2. 取引態様の明示義務(34条)の扱いを確認します
宅建業者が広告をする場合は、取引態様(自ら売主、代理、媒介など)を明示する必要があります。
3. 造成工事の許可等の表示と、取引態様の明示は別物です
「許可等の処分があったことを明示している」ことと、「取引態様の別を明示している」ことは別の要求事項です。
4. 結論
「3」は、許可等を明示すれば取引態様を明示しなくてよいとしており誤りです。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
インターネット掲載であっても広告に当たり、売買契約が成立して取引できない状態になった後も、取引できるように見せて掲載を継続すると、おとり広告に当たるものとして法第32条に違反するとされます。よって正しいため、不正解です。
- 2:不正解
宅建業者が建物を借り上げて自ら貸主として転貸する取引では、宅建業者が契約の当事者になります。この場合、法第34条で問題となる広告上の取引態様の考え方からみて、設問のように明示しなくても直ちに違反とはされません。よって正しいため、不正解です。
- 3:正解
造成工事完了前の宅地を広告する場合、許可等の処分があったことの明示が必要になることがあります。しかし、それにより取引態様の別の明示義務まで不要になるわけではありません。取引態様の別は広告で明示すべき事項です。よって誤りであるため、正解です。
- 4:不正解
分譲地の売買で広告を複数回に分けて行う場合でも、その都度、取引態様の別を明示する必要があります。よって正しいため、不正解です。
まとめ
宅建業者の広告では、取引できない物件を取引できるように見せる表示(おとり広告)が禁止され、また、広告ごとに取引態様(売主・代理・媒介など)の別を明示する必要があります。造成工事完了前の宅地でも、許可等の処分の明示だけで取引態様の明示が不要になるわけではないため、「3」が誤りです。
インターネット掲載であっても広告に当たり、売買契約が成立して取引できない状態になった後も、取引できるように見せて掲載を継続すると、おとり広告に当たるものとして法第32条に違反するとされます。よって正しいため、不正解です。
宅建業者が建物を借り上げて自ら貸主として転貸する取引では、宅建業者が契約の当事者になります。この場合、法第34条で問題となる広告上の取引態様の考え方からみて、設問のように明示しなくても直ちに違反とはされません。よって正しいため、不正解です。
造成工事完了前の宅地を広告する場合、許可等の処分があったことの明示が必要になることがあります。しかし、それにより取引態様の別の明示義務まで不要になるわけではありません。取引態様の別は広告で明示すべき事項です。よって誤りであるため、正解です。
分譲地の売買で広告を複数回に分けて行う場合でも、その都度、取引態様の別を明示する必要があります。よって正しいため、不正解です。