宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問32
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:Aは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
- 2:Bが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
- 3:Aに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。
- 4:Bが当該中古住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Aは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
専任媒介契約では、宅建業者は依頼者に対し、買受けの申込みがあるかどうかに関係なく、2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければなりません。報告方法は法令上、書面に限定されていないため、口頭や電話、電子メールなどでも足ります。ほかの記述は、成約時の指定流通機構への通知時期、媒介契約書面(法34条の2第1項の書面)の記載事項の扱い、建物状況調査のあっせん事項の記載要否について誤っています。
Point
専任媒介契約で宅建業者に課される義務を、条文ベースで整理して区別できるようにすることが目的です。特に、業務処理状況報告の頻度と方法、成約時の指定流通機構への通知、媒介契約書面の法定記載事項(標準媒介契約約款の別、建物状況調査のあっせん事項)を正確に押さえることをねらいとします。
解くために必要な知識
この問題を解くには、専任媒介契約における宅建業者の義務(指定流通機構への通知、媒介契約書面の記載事項、業務処理状況の報告)を条文の要件として整理して理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 専任媒介契約 | 依頼者は他の宅建業者に重ねて媒介依頼できない契約です。依頼者が自ら相手方を見つけて契約することはできます。 |
| 指定流通機構(レインズ) | 宅建業者間で物件情報等を流通させる仕組みです。専任媒介契約では登録等に関する義務が問題になります。 |
| 法34条の2第1項の書面 | 媒介契約締結時に交付する書面で、法定記載事項があります。 |
| 標準媒介契約約款 | 国土交通大臣が定める媒介契約の約款で、これに基づくか否かの別が媒介契約書面の記載事項になります。 |
| 業務処理状況の報告 | 媒介業務の進捗について依頼者へ報告する義務です。専任媒介契約では報告頻度が定まっています。 |
| 建物状況調査 | 既存住宅について、建物の状況を調査するものです。媒介契約書面では、調査者のあっせんに関する事項が問題になります。 |
専任媒介契約で押さえる数値と要件
| 区分 | 専任媒介契約 |
|---|---|
| 業務処理状況の報告頻度 | 2週間に1回以上 |
| 報告方法 | 法令上、書面に限定されない |
| 成約時の指定流通機構への通知 | 売買契約成立時に遅滞なく通知が必要とされます |
媒介契約書面(法34条の2第1項の書面)の考え方
記載事項は原則として省略できない
媒介契約書面には法令で定められた記載事項があり、依頼者の属性(依頼者が宅建業者であること)を理由に不要になるものとして扱われません。
本問で特に問われた記載事項
-
標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別
-
建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項
建物状況調査については、依頼者があっせんを希望しない場合でも、あっせんに関する事項として記載が必要とされます。
問題の解法手順
媒介契約(専任媒介)の規制は、主に報告義務、指定流通機構への手続、媒介契約書の記載事項で判断します。
解く手順
1. 契約類型を確認する
本問は専任媒介契約であり、専属専任媒介契約ではありません。
2. 報告義務(頻度と方法)を確認する
-
報告頻度が2週間に1回以上か
-
報告方法が書面に限定されるか
この2点を分けて判断します。
3. 成約したときの指定流通機構への通知時期を確認する
引渡しの完了を条件にしていないかを確認します。
4. 媒介契約書(法34条の2第1項の書面)の記載事項を確認する
-
依頼者が宅地建物取引業者の場合に記載が省略できるか
-
建物状況調査を実施する者のあっせんについて、希望がない場合に記載が不要になるか
を確認します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 成約したときの指定流通機構への通知は、引渡し完了を待つ扱いではありません。 |
| 2 | 誤り | 依頼者が宅地建物取引業者であっても、標準媒介契約約款に基づくか否かは媒介契約書の記載事項です。 |
| 3 | 正しい | 2週間に1回以上の報告義務があり、報告方法は書面に限定されません。 |
| 4 | 誤り | 建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は、希望がない場合も含めて媒介契約書に記載が必要です。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
専任媒介契約において、売買契約が成立した場合は、遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければなりません。引渡しが完了していないことを理由に通知が不要になるものではありません。なお、この通知義務に違反した場合は、監督処分の対象となります。よって誤りです。
- 2:不正解
媒介契約書面(法34条の2第1項の書面)には、標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければなりません。依頼者が宅地建物取引業者である場合でも、この記載を不要とする扱いにはなりません。よって誤りです。
- 3:正解
専任媒介契約では、宅建業者は依頼者に対し、2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければなりません。買受けの申込みがない場合でも報告義務は生じます。また、報告方法について法令上、書面でなければならないとはされていないため、口頭、電話、電子メールなどでも足ります。よって正しいです。
- 4:不正解
介契約書面には、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要があります。依頼者があっせんを希望しない場合でも、当該事項を省略できるものではなく、あっせんをしない旨などを記載することになります。よって誤りです。
まとめ
専任媒介契約では、宅建業者は依頼者に対し、買受けの申込みがあるかどうかに関係なく、2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければなりません。報告方法は法令上、書面に限定されていないため、口頭や電話、電子メールなどでも足ります。ほかの記述は、成約時の指定流通機構への通知時期、媒介契約書面(法34条の2第1項の書面)の記載事項の扱い、建物状況調査のあっせん事項の記載要否について誤っています。
専任媒介契約において、売買契約が成立した場合は、遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければなりません。引渡しが完了していないことを理由に通知が不要になるものではありません。なお、この通知義務に違反した場合は、監督処分の対象となります。よって誤りです。
媒介契約書面(法34条の2第1項の書面)には、標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければなりません。依頼者が宅地建物取引業者である場合でも、この記載を不要とする扱いにはなりません。よって誤りです。
専任媒介契約では、宅建業者は依頼者に対し、2週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければなりません。買受けの申込みがない場合でも報告義務は生じます。また、報告方法について法令上、書面でなければならないとはされていないため、口頭、電話、電子メールなどでも足ります。よって正しいです。
介契約書面には、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要があります。依頼者があっせんを希望しない場合でも、当該事項を省略できるものではなく、あっせんをしない旨などを記載することになります。よって誤りです。