宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問31
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。
- 2:国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。
- 3:国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認められる場合を除き、公開されない。
- 4:国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたときはその旨を公告しなければならないが、法第65条第2項の規定による業務の停止の処分をしたときはその旨の公告はしなくともよい。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
宅建業法の監督処分は、指示、業務停止、免許取消しの順に重くなります。「1」は、指示に従わない場合に業務停止を命じることができ、さらに業務停止処分に違反した場合は免許を取り消さなければならないため正しいです。
Point
宅建業者に対する監督処分について、次の4点を区別して覚えることを目的とします。
-
指示に従わない場合に業務停止を命じられること
-
業務停止処分に違反した場合は免許取消しが必須であること
-
所在不明による免許取消しは公告後30日が要件になること
-
監督処分に関する聴聞の扱い(公開)と、処分後の公告(免許取消しと業務停止)
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業法における監督処分の種類、取消しの要件、公告と聴聞の取扱いを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 指示 | 宅建業者に是正を求める処分です。 |
| 業務停止処分 | 宅建業の全部又は一部の停止を命じる処分です。 |
| 免許取消し | 宅建業の免許を失わせる処分です。 |
| 公告 | 行政庁が処分等の事実を公に知らせる手続です。 |
| 聴聞 | 不利益処分の前に、本人に意見を述べる機会を与える手続です。 |
監督処分(指示・業務停止・取消し)の基本関係
指示に従わない場合
- 業務の全部又は一部の停止を命ずることができます。
業務停止処分に違反した場合
- 免許を取り消さなければなりません。
所在不明(事務所の所在地を確知できない)による免許取消し
要件
-
事務所の所在地を確知できない事実を公告します。
-
公告の日から30日以内に申出がないとき、免許を取り消すことができます。
聴聞の取扱い(公開・非公開)
原則
- 聴聞は非公開が原則です。
監督処分に関する取扱い
- 宅建業者・宅地建物取引士に対する監督処分に関わる聴聞の審理は公開で行われます。
公告が必要な処分
-
免許取消しをしたときは公告が必要です。
-
業務停止処分をしたときも公告が必要です。
問題の解法手順
注目ポイント
監督処分(指示、業務停止、免許取消し)と、手続(聴聞、公告)に関する知識を、条文どおりに当てはめる問題です。
監督処分の整理
処分の種類
| 処分 | 内容 | 公告 |
|---|---|---|
| 指示 | 必要な措置を命じる | なし |
| 業務停止 | 全部又は一部の停止を命じる | あり |
| 免許取消し | 免許を失わせる | あり |
解く手順
ステップ1:「1」を確認する
指示に従わない場合は業務停止を命じることができます。さらに、業務停止処分に違反した場合は免許を取り消さなければなりません。よって正しいです。
ステップ2:「2」を確認する
所在不明の場合は公告を行い、公告の日から30日以内に申出がないときに免許を取り消すことができます。「2週間」は誤りです。
ステップ3:「3」を確認する
宅建業者や宅地建物取引士に対する監督処分に関する聴聞の審理は公開で行います。よって誤りです。
ステップ4:「4」を確認する
免許取消しだけでなく、業務停止処分をしたときも公告が必要です。よって誤りです。
選択肢ごとの解説
- 1:正解
指示に従わない場合は業務停止を命じることができ、業務停止処分に違反した場合は免許を取り消さなければなりません。よって正しいです。
- 2:不正解
所在不明の場合の公告後の期間は2週間ではなく30日です。よって誤りです。
- 3:不正解
宅建業者や宅地建物取引士に対する監督処分に関する聴聞の審理は公開で行われます。よって誤りです。
- 4:不正解
免許取消しだけでなく、業務停止処分をしたときも公告が必要です。よって誤りです。
まとめ
宅建業法の監督処分は、指示、業務停止、免許取消しの順に重くなります。「1」は、指示に従わない場合に業務停止を命じることができ、さらに業務停止処分に違反した場合は免許を取り消さなければならないため正しいです。
指示に従わない場合は業務停止を命じることができ、業務停止処分に違反した場合は免許を取り消さなければなりません。よって正しいです。
所在不明の場合の公告後の期間は2週間ではなく30日です。よって誤りです。
宅建業者や宅地建物取引士に対する監督処分に関する聴聞の審理は公開で行われます。よって誤りです。
免許取消しだけでなく、業務停止処分をしたときも公告が必要です。よって誤りです。