宅建

問30

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問30

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:Aがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Aの宅地建物取引士の記名は必要ない。
  • 2:Bが、自らの申出により、Bの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、Bは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
  • 3:Bが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、Bは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
  • 4:Bは、自らの申出により、Bが融資を受ける銀行(宅地建物取引業者ではない。)において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

クーリング・オフができないのは、申込みや契約を「事務所等」で行った場合です。買主が自ら申し出た場所のうち、勤務先は事務所等に当たりクーリング・オフはできませんが、喫茶店や銀行は事務所等に当たらずクーリング・オフができます。したがって、銀行で行った場合に「解除できない」とする「4」が誤りです。

1:不正解

告知書面には、宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号などの記載が求められます。一方、告知書面については宅地建物取引士の記名は必要とされていません。したがって、この記述は正しいです。よって不正解です。

2:不正解

買主が自ら申し出て、買主の勤務先(勤務する会社の事務所)で申込みや契約をした場合は、事務所等で行ったものとして扱われます。この場合、クーリング・オフはできません。したがって、この記述は正しいです。よって不正解です。

3:不正解

喫茶店は事務所等に当たらない場所として扱われます。したがって、喫茶店で申込みや契約をした場合はクーリング・オフができます。また、本問は契約締結の翌日に解除しようとしているため、期間の面でも問題になりません。よって、この記述は正しいです。よって不正解です。

4:正解

銀行(宅地建物取引業者ではない。)は「事務所等」に当たらないため、期間内であればクーリング・オフによる解除ができます。それにもかかわらず「解除を行うことができない」としているため、内容は誤りです。よって正解です。

Point

宅建業法のクーリング・オフについて、(1)「事務所等」に当たる場所と当たらない場所、(2)告知書面に必要な記載事項、を選択肢ごとに正しく判定できるようにすることを目的とします。

解くために必要な知識

この問題を解くには、クーリング・オフ制度における「事務所等」と、告知書面の記載事項を理解しておく必要があります。

用語の整理

用語名 意味
宅地建物取引業者 免許を受けて、宅地建物の取引を業として行う者です。
クーリング・オフ 一定の要件を満たす場合に、一定期間内であれば書面等により無条件で契約解除ができる制度です。
事務所等 業者の事務所などのほか、買主の申出により買主の自宅や勤務先で申込みや契約をした場合のその場所を含みます。
告知書面 クーリング・オフについて、買主に対して権利行使方法などを告げるために交付する書面です。

判断ポイントの整理

1. 「事務所等」で申込み・契約をしたか

「事務所等」で申込みや契約をした場合は、クーリング・オフによる解除はできません。

2. 買主の申出があった自宅・勤務先の扱い

買主が自ら申し出て、買主の自宅や勤務先で申込みや契約をした場合、その場所は「事務所等」とされ、解除できません。

3. 喫茶店や銀行の扱い

喫茶店や銀行は、買主の申出があっても「事務所等」には当たらないとされます。そのため、期間内であれば解除できます。

4. 告知書面の主な記載事項

告知書面には、少なくとも次の事項の記載が必要とされます。

  • 宅建業者の商号又は名称、住所

  • 免許証番号

宅地建物取引士の記名は必須とはされません。

問題の解法手順

問題の注目ポイントは、買主が非業者であること、売主が業者であること、そして申込みと契約の場所です。

登場人物と状況の整理

当事者

  • 売主:宅地建物取引業者A

  • 買主:個人B(宅地建物取引業者ではない)

時期

契約締結日の翌日に解除しようとしており、クーリング・オフ期間内の前提です。

争点

  • 申込み・契約をした場所が「事務所等」か

  • 告知書面の記載事項が足りているか

解く手順

手順1

自ら売主で、買主が非業者であるため、クーリング・オフの検討対象になることを確認します。

手順2

各選択肢の場所が「事務所等」に当たるかを判定します。

手順3

「事務所等」なら解除不可、「事務所等」以外なら解除可として結論を出します。

各選択肢の整理

番号 論点 事務所等に当たるか 結論
1 告知書面の記載事項 場所の問題ではない 正しい
2 買主申出の勤務先 当たる 正しい
3 買主申出の喫茶店 当たらない 正しい
4 買主申出の銀行 当たらない 誤り

選択肢ごとの解説

1:不正解

告知書面には、宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号などの記載が求められます。一方、告知書面については宅地建物取引士の記名は必要とされていません。したがって、この記述は正しいです。よって不正解です。

2:不正解

買主が自ら申し出て、買主の勤務先(勤務する会社の事務所)で申込みや契約をした場合は、事務所等で行ったものとして扱われます。この場合、クーリング・オフはできません。したがって、この記述は正しいです。よって不正解です。

3:不正解

喫茶店は事務所等に当たらない場所として扱われます。したがって、喫茶店で申込みや契約をした場合はクーリング・オフができます。また、本問は契約締結の翌日に解除しようとしているため、期間の面でも問題になりません。よって、この記述は正しいです。よって不正解です。

4:正解

銀行(宅地建物取引業者ではない。)は「事務所等」に当たらないため、期間内であればクーリング・オフによる解除ができます。それにもかかわらず「解除を行うことができない」としているため、内容は誤りです。よって正解です。

まとめ

クーリング・オフができないのは、申込みや契約を「事務所等」で行った場合です。買主が自ら申し出た場所のうち、勤務先は事務所等に当たりクーリング・オフはできませんが、喫茶店や銀行は事務所等に当たらずクーリング・オフができます。したがって、銀行で行った場合に「解除できない」とする「4」が誤りです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。