宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問29
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が2年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登録を受けることができる。
- 2:宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。
- 3:宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
- 4:宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、2週間以内に法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解は4です。事務所で唯一の専任の宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間満了により効力を失った場合、宅地建物取引業者は専任の宅地建物取引士の設置要件を満たすため、2週間以内に必要な措置を取らなければなりません。
Point
この問題は、宅地建物取引士の登録要件、宅地建物取引士証の失効時の取扱い、名義貸しの禁止と処分、事務所における専任の宅地建物取引士の設置要件と欠員時の期限を整理して理解することを目的としています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地建物取引士の登録要件、取引士証の取扱い(失効と返納)、名義貸しの禁止、専任の宅地建物取引士の設置要件と欠員時の期限を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 内容 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 原則として、登録を受けた者をいいます(実務上は取引士証の有効な所持が必要な場面があります)。 |
| 登録実務講習 | 実務経験2年に満たない者が登録要件を満たすために用いる講習です。 |
| 宅地建物取引士証 | 取引士として業務を行う際に必要となる証票で、有効期間があります。 |
| 名義貸し | 宅地建物取引士が他人に自己の名義を使用させ、取引士である旨の表示等をさせる行為です。 |
| 専任の宅地建物取引士 | 宅建業者が事務所ごとに一定数置かなければならない取引士で、専ら当該事務所の宅建業務に従事する者です。 |
重要ルールの整理
1. 登録要件(実務経験と講習)
登録は、次のいずれかを満たす必要があります。
-
宅地又は建物の取引に関する実務経験が2年以上あること
-
登録実務講習(国土交通大臣管轄)を修了していること
※「試験合格後1年以内」という期間は、登録実務講習の要否を左右する要件としては整理しません。合格後1年以内であることが関係するのは、都道府県知事が指定する法定講習です。試験合格後1年以内に宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習の受講が免除されます。
2. 取引士証の失効と返納
取引士証は有効期間満了で効力を失います。
その場合でも、失効した取引士証を保有し続けてよいとはされず、返納が必要です。
3. 名義貸しの禁止と処分
宅地建物取引士が他人に名義の使用を許す行為は、処分の対象になります。
相手が宅地建物取引士の登録を受けた者であっても、例外とはされません。
4. 専任の宅地建物取引士が欠けた場合の期限
事務所に置くべき専任の宅地建物取引士が不足した場合(唯一の専任者がいなくなった場合を含みます)、宅地建物取引業者は2週間以内に、要件に適合させるために必要な措置を取らなければなりません。
問題の解法手順
問題文から「正しいもの」を1つ選びます。各肢が問う論点が異なるため、論点ごとに条文ルールを当てはめて判断します。
解く手順
1. 「登録」についてのルールを確認する
実務経験2年の代替として認められる講習と、試験合格後の期間要件が結び付いているかを見ます。
2. 「取引士証の返納」についてのルールを確認する
有効期間満了で効力を失った場合に、返納義務があるかを見ます。
3. 「名義貸し」についてのルールを確認する
相手が登録者であっても例外になるかを見ます。
4. 「専任の宅建士の欠員」についてのルールを確認する
法定の設置要件を欠く状態になったとき、是正までの期限が2週間かを見ます。
各選択肢の整理
| 肢 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 登録に必要な実務経験2年の不足を補うのは登録実務講習の修了であり、「合格後1年以内なら受講で登録できる」という整理にはなりません。 |
| 2 | 誤り | 取引士証は有効期間満了で効力を失いますが、失効した取引士証は都道府県知事へ返納が必要です。 |
| 3 | 誤り | 宅地建物取引士が名義の使用を許す行為は処分の対象であり、相手が宅地建物取引士の登録を受けた者であっても例外にはなりません。 |
| 4 | 正しい | 事務所で唯一の専任の宅地建物取引士がいなくなり設置要件を満たさなくなった場合、宅地建物取引業者は2週間以内に必要な措置を取る必要があります。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
実務経験が2年に満たない場合でも、登録実務講習を修了すれば宅地建物取引士の登録を受けられます。登録実務講習は国土交通大臣の登録を受けた講習であり、都道府県知事が指定する講習(法定講習)ではありません。また、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときに限る、という条件はありません。よって誤りです。
- 2:不正解
宅建士証は更新を受けずに有効期間が経過すると効力を失いますが、効力を失ったときは速やかに都道府県知事へ返納しなければなりません。よって誤りです。
- 3:不正解
宅地建物取引士が他人に自己の名義の使用を許すことは処分の対象となります。相手が宅地建物取引士の登録を受けた者であっても、例外にはなりません。よって誤りです。
- 4:正解
事務所で唯一の専任の宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間満了で効力を失い不足状態になったときは、宅地建物取引業者は2週間以内に、設置要件を満たすために必要な措置を取らなければなりません。よって正しいです。
まとめ
正解は4です。事務所で唯一の専任の宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間満了により効力を失った場合、宅地建物取引業者は専任の宅地建物取引士の設置要件を満たすため、2週間以内に必要な措置を取らなければなりません。
実務経験が2年に満たない場合でも、登録実務講習を修了すれば宅地建物取引士の登録を受けられます。登録実務講習は国土交通大臣の登録を受けた講習であり、都道府県知事が指定する講習(法定講習)ではありません。また、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときに限る、という条件はありません。よって誤りです。
宅建士証は更新を受けずに有効期間が経過すると効力を失いますが、効力を失ったときは速やかに都道府県知事へ返納しなければなりません。よって誤りです。
宅地建物取引士が他人に自己の名義の使用を許すことは処分の対象となります。相手が宅地建物取引士の登録を受けた者であっても、例外にはなりません。よって誤りです。
事務所で唯一の専任の宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の有効期間満了で効力を失い不足状態になったときは、宅地建物取引業者は2週間以内に、設置要件を満たすために必要な措置を取らなければなりません。よって正しいです。