宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問28
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)及び宅地建物取引業者B(消費税免税事業者)が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
- ア 居住用建物(1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。)について、Aは貸主から代理を依頼され、Bは借主から媒介を依頼され、Aは貸主から6.7万円、Bは借主から6.5万円を報酬として受領した。なお、Bは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。
- イ Bは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分10万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金90万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ5万円を報酬として受領した。
- ウ Aは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円(消費税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である。)の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から9万円を受領した。
選択肢
- 1:ア、イ
- 2:イ、ウ
- 3:ア、ウ
- 4:ア、イ、ウ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
報酬の上限は、課税事業者は1.1、免税事業者は1.04を用いて計算します。居住用建物の賃貸借では、媒介業者が依頼者の一方から受け取れる報酬は原則として借賃の0.5か月分までであり、媒介の依頼を受ける時点で承諾がないまま超えると違反になります。また、特別の依頼に基づき支出した特別な費用は、事前に依頼者が負担を承諾していれば報酬とは別に受領できます。以上より、違反しないのは「イ」と「ウ」です。
- 1:不正解
- 2:正解
- 3:不正解
- 4:不正解
Point
課税事業者と免税事業者で、報酬上限の計算に用いる倍率が異なることを確認します。あわせて、居住用賃貸の媒介では承諾の有無で上限が変わること、事業用賃貸では権利金の扱いが絡むこと、売買では建物の課税部分を基に上限を計算すること、特別の依頼に基づく実費は要件を満たせば別途受領できることを整理することが目的です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地建物取引業者が受領できる報酬の上限額(賃貸・売買)と、課税事業者・免税事業者の取扱い、特別の依頼による実費の受領要件を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 消費税課税事業者 | 消費税の納税義務がある事業者です。報酬の上限額を計算する際は、税相当額として1.1を用います。 |
| 消費税免税事業者 | 消費税の納税義務が免除されている事業者です。報酬の上限額を計算する際は、税相当額として1.04を用います。 |
| 媒介 | 契約の当事者間のあっせんを行う形態です。原則として、依頼者から受領できる報酬の上限が定められています。 |
| 代理 | 本人に代わって契約を締結する形態です。賃貸借等での上限は告示により定められています。 |
| 権利金 | 賃貸借契約に関連して支払われる金銭のうち、返還されないものを指します。事業用で論点になりやすいです。 |
| 特別の依頼に基づき行った特別な費用 | 依頼者の求めにより通常業務の範囲を超えて発生する実費のことです。事前に費用負担の承諾があれば、報酬とは別に受領できるとされています。 |
判断ポイントの整理
1 課税事業者と免税事業者で上限計算の倍率が異なる
-
課税事業者:上限計算に1.1を用います。
-
免税事業者:上限計算に1.04を用います。
2 居住用建物の賃貸借(媒介)は承諾の有無が重要
-
借主(または貸主)から受領できる報酬は、承諾がない場合は上限が低く設定されます。
-
承諾がある場合は、受領できる上限が引き上げられます。
3 事業用建物の賃貸借は権利金がある場合の扱いに注意する
-
事業用では、権利金があるケースで上限計算の論点になります。
-
試験では、借賃と権利金の関係を踏まえつつ、最終的に受領額が上限内かを確認します。
4 売買は建物の課税部分を意識して上限を計算する
- 土地代金は非課税であり、売買の報酬上限の計算では建物の課税部分を意識して整理します。
5 特別の依頼に基づく実費は要件を満たせば別途受領できる
-
依頼者が事前に費用負担を承諾していることが必要です。
-
承諾があれば、報酬とは別に実費の受領が認められます。
問題の解法手順
注目ポイント
免税事業者の倍率
免税事業者は、報酬額に乗ずる倍率が1.04です。
居住用建物の賃貸借(媒介)の上限
居住用建物の賃貸借では、媒介業者が依頼者の一方から受領できる報酬は原則として借賃の0.5か月分です。これを超えるには、媒介の依頼を受ける時点で、依頼者の承諾が必要です。
特別の依頼に基づく費用
特別の依頼に基づき行った特別の費用は、事前に依頼者が負担を承諾していれば、報酬とは別に受領できます。
解く手順
「ア」の判定
居住用建物(借賃12万円、税抜)で、Bは免税事業者かつ媒介、しかも借主から承諾なしです。
Bが借主から受領できる上限(原則)は次のとおりです。
- 上限 = 12万円 × 0.5 × 1.04 = 6.24万円
Bの受領額は6.5万円なので、上限超過となり違反です。
「イ」の判定
B(免税事業者)が貸主・借主双方から媒介を受け、借賃10万円(税抜)、権利金90万円(税抜)です。双方から各5万円(合計10万円)を受領しています。
借賃基準でみると、合計の上限は次のとおりです。
-
上限(合計)= 10万円 × 1.04 = 10.4万円
-
実際の合計 = 10万円
上限以内なので違反しません。
「ウ」の判定
土地付建物の売買で、代金3,500万円(税込)、土地代金2,400万円です。
税抜代金の算定
-
建物代金(税込)= 3,500万円 − 2,400万円 = 1,100万円
-
建物代金(税抜)= 1,100万円 ÷ 1.1 = 1,000万円
-
税抜売買代金 = 2,400万円 + 1,000万円 = 3,400万円
報酬上限(媒介、課税事業者)
-
400万円超の速算式:3,400万円 × 3% + 6万円 = 108万円
-
課税事業者:108万円 × 1.1 = 118.8万円
売主・買主から各110万円の受領は、各118.8万円以内なので違反しません。
特別費用9万円
遠隔地への現地調査の実費9万円は、売主が事前に負担を承諾しているため、報酬とは別に受領でき、違反しません。
結論
違反しないのは「イ」「ウ」なので、正解は2です。
まとめ
報酬の上限は、課税事業者は1.1、免税事業者は1.04を用いて計算します。居住用建物の賃貸借では、媒介業者が依頼者の一方から受け取れる報酬は原則として借賃の0.5か月分までであり、媒介の依頼を受ける時点で承諾がないまま超えると違反になります。また、特別の依頼に基づき支出した特別な費用は、事前に依頼者が負担を承諾していれば報酬とは別に受領できます。以上より、違反しないのは「イ」と「ウ」です。