宅建

問27

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問27

宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

選択肢

  • 1:Aが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において 金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
  • 2:Aの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Aの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Aが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。
  • 3:Aは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額 100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。
  • 4:Aは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

営業保証金について、供託先の原則、主たる事務所移転時の手続、還付の対象となる債権の範囲、有価証券で供託する場合の評価額を問う問題です。従たる事務所を他県に新設しても、営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託するのが原則であり、「4」が正しいです。

1:不正解

金銭のみで営業保証金を供託している宅建業者が主たる事務所を移転し、最寄りの供託所が変更になった場合は、新たに供託するのではなく、保管替えの手続きによります。そのため、本肢は誤りです。

2:不正解

営業保証金から還付を受けられるのは、宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に限られます。従業員の過失による交通事故で生じる損害賠償請求権は、宅地建物取引業に関する取引による債権とはいえないため、還付の対象になりません。したがって誤りです。

3:不正解

営業保証金は金銭と有価証券を併用して供託できますが、有価証券の評価額の割合は定められており、本肢の国債証券、地方債証券の割合はその定めと一致していません。したがって誤りです。

4:正解

従たる事務所を新設して追加の営業保証金を供託する場合でも、供託先は主たる事務所の最寄りの供託所です。従たる事務所の所在地の最寄りの供託所に供託するのではありません。したがって正しいです。

Point

営業保証金制度で試験に出やすい次の論点を、条文に沿って区別できるようにすることが目的です。

  • 主たる事務所を移転して最寄りの供託所が変わる場合の対応

  • 還付の対象になる債権が「宅地建物取引業に関する取引」によるものに限られること

  • 有価証券で供託する場合の評価額の扱い

  • 従たる事務所を新設した場合の供託先

解くために必要な知識

この問題を解くには、営業保証金の供託先、保管替え、還付対象債権、有価証券評価額のルールを理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
営業保証金 保証協会の社員でない宅建業者が、取引の相手方等の保護のために供託する金銭等です。
主たる事務所 宅建業者の本店に当たる事務所です。
従たる事務所 宅建業者の支店に当たる事務所です。
最寄りの供託所 主たる事務所の所在地を基準に定まる供託所です。
保管替え 金銭のみで供託している場合に、主たる事務所移転等で供託所が変わったとき、供託物を移す手続きです。
還付 一定の債権者が、営業保証金から弁済を受けることです。

供託先の基本

原則

営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。

従たる事務所を設置した場合

従たる事務所を新設して追加供託が必要になっても、供託先は従たる事務所側の最寄りの供託所ではなく、主たる事務所の最寄りの供託所です。

主たる事務所移転で供託所が変わる場合の手続き

金銭のみで供託している場合

新たに供託するのではなく、保管替えの手続きになります。

金銭以外を含む場合

金銭のみのケースと手続きが異なるため、問題文が金銭のみかどうかを読み取る必要があります。

還付の対象となる債権

対象

宅地建物取引業に関する取引により生じた債権が対象です。

対象外

交通事故など、宅地建物取引業に関する取引とはいえない原因で生じた損害賠償請求権は対象外と扱われます。

有価証券で供託する場合の評価額

評価額の考え方

有価証券で供託する場合は、額面金額そのままではなく、定められた割合で評価します。

試験で問われやすい点

国債証券、地方債証券の評価割合は規則で決まっており、数値の取り違いが起こりやすい項目です。

問題の解法手順

注目ポイント

問われている4論点

  • 供託所が変わったときの手続き(保管替え)

  • 還付の対象となる債権

  • 有価証券の評価額

  • 供託先(主たる事務所の最寄りの供託所)

解く手順

1. 「1」を確認する(主たる事務所移転と保管替え)

金銭のみで供託している場合は、新たに供託するのではなく、保管替えの手続きになります。したがって誤りです。

2. 「2」を確認する(還付対象債権)

還付の対象は、宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に限られます。交通事故の損害賠償請求権はこれに当たらないため誤りです。

3. 「3」を確認する(有価証券の評価額)

国債証券、地方債証券の評価割合は規則で定められています。記載の割合が異なるため誤りです。

4. 「4」を確認する(従たる事務所新設時の供託先)

従たる事務所を新設して営業保証金を追加で供託する場合も、供託先は主たる事務所の最寄りの供託所です。したがって正しいです。

各選択肢の整理

番号 結論 理由
1 誤り 金銭のみの供託で供託所が変わった場合は保管替えであり、新規供託ではありません。
2 誤り 還付対象は宅地建物取引業に関する取引で生じた債権に限られ、交通事故の損害賠償請求権は含まれません。
3 誤り 有価証券の評価割合(国債、地方債)が定められている割合と一致していません。
4 正しい 従たる事務所を新設した場合も、営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。

選択肢ごとの解説

1:不正解

金銭のみで営業保証金を供託している宅建業者が主たる事務所を移転し、最寄りの供託所が変更になった場合は、新たに供託するのではなく、保管替えの手続きによります。そのため、本肢は誤りです。

2:不正解

営業保証金から還付を受けられるのは、宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に限られます。従業員の過失による交通事故で生じる損害賠償請求権は、宅地建物取引業に関する取引による債権とはいえないため、還付の対象になりません。したがって誤りです。

3:不正解

営業保証金は金銭と有価証券を併用して供託できますが、有価証券の評価額の割合は定められており、本肢の国債証券、地方債証券の割合はその定めと一致していません。したがって誤りです。

4:正解

従たる事務所を新設して追加の営業保証金を供託する場合でも、供託先は主たる事務所の最寄りの供託所です。従たる事務所の所在地の最寄りの供託所に供託するのではありません。したがって正しいです。

まとめ

営業保証金について、供託先の原則、主たる事務所移転時の手続、還付の対象となる債権の範囲、有価証券で供託する場合の評価額を問う問題です。従たる事務所を他県に新設しても、営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託するのが原則であり、「4」が正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。