宅建

問26

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問26

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  • ア ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。
  • イ 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
  • ウ 区分所有建物である事務所ビルの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
  • エ 区分所有建物である中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

選択肢

  • 1:一つ
  • 2:二つ
  • 3:三つ
  • 4:四つ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

宅建業法35条の重要事項説明では、買主等が契約前に把握すべき権利関係や管理・費用に関する事項を説明します。具体的には、ガス配管設備等の所有権が第三者(プロパンガス販売会社)にある場合はその旨が説明対象です。また、区分所有建物では管理の委託先(管理を受託している者)の氏名・住所(法人は商号又は名称・主たる事務所の所在地)や、修繕積立金について規約の内容と既に積み立てられている額も説明します。一方、重要事項説明を行う宅地建物取引士や35条書面に記名する宅地建物取引士について、専任であることは求められません。したがって、正しいのは「ア」「ウ」「エ」の3つです。

1:不正解
2:不正解
3:正解
4:不正解

Point

この問題は、35条書面(重要事項説明)で説明しなければならない具体的事項を、区分所有建物に関する特有の説明事項も含めて整理できるかを確認するものです。あわせて、重要事項説明を行う宅地建物取引士と、書面に記名する宅地建物取引士について、専任かどうかが要件になるかを区別できるかが問われています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、宅建業法35条の重要事項説明(35条書面)の説明事項と、説明を行う宅地建物取引士の要件を理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味
重要事項の説明(35条書面) 契約締結前に、宅地建物取引士が重要事項を説明し、書面を交付する手続です。
宅地建物取引士 重要事項説明を行い、35条書面等に記名する資格者です。
専任の宅地建物取引士 事務所ごとに設置が求められる宅地建物取引士です。35条の説明や記名の担当者要件とは別の論点です。
区分所有建物 1棟の建物が区分され、各区分が独立して所有権の対象となる建物です。
修繕積立金 計画的な維持修繕のために区分所有者が積み立てる費用です。

判断ポイントの整理

1. 宅地建物取引士が行う行為と「専任」の関係

  • 重要事項説明を行う者は宅地建物取引士である必要があります。

  • 35条書面に記名する者も宅地建物取引士である必要があります。

  • いずれも、専任であることは要件ではありません。

2. 供給施設(飲用水・電気・ガス等)の説明

  • 単なる整備状況だけではなく、権利関係に特徴がある場合も説明対象になります。

  • 例

    • ガス配管設備等の所有権がプロパンガス販売会社にある場合は、その旨を説明します。

3. 区分所有建物の特有の説明事項(管理)

  • 建物及び敷地の管理が委託されているときは、委託先(受託者)に関する情報を説明します。

  • 説明する事項

    • 受託者の氏名(法人は商号又は名称)
    • 受託者の住所(法人は主たる事務所の所在地)

4. 区分所有建物の特有の説明事項(修繕積立金)

  • 計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは説明が必要です。

  • 説明する事項

    • 規約の内容
    • 既に積み立てられている額

問題の解法手順

重要事項説明(35条)は、契約締結前に相手方が取引条件等を理解できるように、一定事項を説明し書面を交付する手続です。

解く手順

1. 宅地建物取引士の要件を確認する

重要事項説明を行う者、35条書面に記名する者のいずれも、宅地建物取引士であることが必要です。専任であることは要件ではありません。

2. 供給施設(ガス等)で権利関係に特徴があるかを確認する

配管設備等の所有権が第三者にある場合は、利用や将来の負担に影響するため説明対象になります。

3. 区分所有建物の説明事項を確認する

管理委託の有無、修繕積立金の取扱いなど、区分所有建物特有の事項が説明対象に含まれます。

各記述の結論

肢 結論 理由
ア 正しい ガス配管設備等の所有権が第三者にある旨は、供給施設に関する重要事項として説明が必要です。
イ 誤り 説明を行う宅地建物取引士も、書面に記名する宅地建物取引士も、専任であることは要件ではありません。
ウ 正しい 区分所有建物で、建物及び敷地の管理が委託されているときは、受託者の氏名(法人は商号又は名称)及び住所(法人は主たる事務所の所在地)を説明します。
エ 正しい 修繕積立金について規約の定めがあるときは、その内容に加え、既に積み立てられている額も説明します。

まとめ

宅建業法35条の重要事項説明では、買主等が契約前に把握すべき権利関係や管理・費用に関する事項を説明します。具体的には、ガス配管設備等の所有権が第三者(プロパンガス販売会社)にある場合はその旨が説明対象です。また、区分所有建物では管理の委託先(管理を受託している者)の氏名・住所(法人は商号又は名称・主たる事務所の所在地)や、修繕積立金について規約の内容と既に積み立てられている額も説明します。一方、重要事項説明を行う宅地建物取引士や35条書面に記名する宅地建物取引士について、専任であることは求められません。したがって、正しいのは「ア」「ウ」「エ」の3つです。

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