宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問25
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。
- 2:対象不動産について、依頼目的に応じ対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定する場合がある。
- 3:不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを適合の原則という。
- 4:収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは「3」です。
「効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用」を前提に価格が形成されるとする原則は、最有効使用の原則です。「適合の原則」ではありません。
一方、「1」の同一需給圏の定義、「2」の想定上の条件の設定、「4」の収益還元法の説明はいずれも不動産鑑定評価基準の考え方に沿っており正しい内容です。
Point
不動産鑑定評価基準に出てくる基本用語と、価格形成に関する原則の用語を正確に区別できるかを確認する問題です。
特に、「最有効使用の原則」と「適合の原則」は、名称と内容の取り違えが起きやすいため、定義と結び付けて整理できることが求められます。
解くために必要な知識
この問題を解くには、不動産鑑定評価基準における用語の定義と、鑑定評価の諸原則の区別、収益還元法の基本構造を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容(要点) |
|---|---|
| 同一需給圏 | 対象不動産と代替関係が成立し、価格の形成について相互に影響を及ぼす不動産が存する圏域です。 |
| 想定上の条件 | 依頼目的に応じ、価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について、想定上の条件を設定する場合があります。 |
| 最有効使用の原則 | 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として形成される、という考え方です。 |
| 適合の原則 | 不動産の価値は、その不動産が周囲の環境に適合している場合に高くなる、という考え方です。 |
| 収益還元法 | 対象不動産が将来生み出すと期待される純収益を現在価値に換算し、その合計等から試算価格を求める手法です。賃貸用不動産や事業用不動産で有効とされます。 |
覚える観点(原則の見分け)
| キーワード | 該当しやすい原則 | 理由 |
|---|---|---|
| 「効用が最高度に発揮」 | 最有効使用の原則 | 使用の仕方を前提に価格を把握します。 |
| 「環境に適合」 | 適合の原則 | 周囲との調和により価値が左右されます。 |
問題の解法手順
鑑定評価基準の問題は、まず用語の定義と、原則名の対応が一致しているかを確認します。
確認の順序
1. 用語の定義が基準の表現と合っているか
-
1は「代替関係」と「価格形成の相互影響」が入っているため、同一需給圏の定義として整合します。
-
2は依頼目的に応じて、地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定する場合があるため、基準の取扱いと整合します。
2. 原則名と内容が一致しているか
-
3の「効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用」は最有効使用の原則の内容です。
-
これを「適合の原則」としているため、3を誤りと判断します。
3. 手法の説明が対象不動産の性質と合っているか
- 4は将来の純収益を現在価値に換算して試算価格を求める手法で、賃貸用不動産や事業用不動産で有効とされるため整合します。
各選択肢の整理
| 肢 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 正しい | 同一需給圏の定義(代替関係、価格形成の相互影響)に合致します。 |
| 2 | 正しい | 依頼目的に応じ、地域要因又は個別的要因に想定上の条件を設定する場合があります。 |
| 3 | 誤り | 記述内容は最有効使用の原則であり、適合の原則ではありません。 |
| 4 | 正しい | 純収益の現在価値から試算価格を求める収益還元法の説明として整合します。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
同一需給圏は、対象不動産と代替関係が成立し、価格の形成について相互に影響を及ぼす不動産が存する圏域とされています。よって正しいため、不正解です。
- 2:不正解
対象不動産の鑑定評価では、依頼目的などに応じて、価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定することがあります。よって正しいため、不正解です。
- 3:正解
「効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用」を前提とするのは、最有効使用の原則です。これを適合の原則としているため、誤りです。よって正解です。
- 4:不正解
収益還元法は、将来生み出すと期待される純収益の現在価値から試算価格を求める手法です。賃貸用不動産や賃貸以外の事業の用に供する不動産の評価で有効とされるため、正しいです。よって不正解です。
まとめ
誤っているのは「3」です。
「効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用」を前提に価格が形成されるとする原則は、最有効使用の原則です。「適合の原則」ではありません。
一方、「1」の同一需給圏の定義、「2」の想定上の条件の設定、「4」の収益還元法の説明はいずれも不動産鑑定評価基準の考え方に沿っており正しい内容です。
同一需給圏は、対象不動産と代替関係が成立し、価格の形成について相互に影響を及ぼす不動産が存する圏域とされています。よって正しいため、不正解です。
対象不動産の鑑定評価では、依頼目的などに応じて、価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定することがあります。よって正しいため、不正解です。
「効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用」を前提とするのは、最有効使用の原則です。これを適合の原則としているため、誤りです。よって正解です。
収益還元法は、将来生み出すと期待される純収益の現在価値から試算価格を求める手法です。賃貸用不動産や賃貸以外の事業の用に供する不動産の評価で有効とされるため、正しいです。よって不正解です。