宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問24
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。
- 2:不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
- 3:不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。
- 4:令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は4%である。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
不動産取得税は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を課税標準として計算します。また、課税標準となるべき額が一定額に満たない場合は免税点により課税されません。法人の合併による取得は非課税とされます。税率は原則4%ですが、土地と住宅については特例により3%となるため、免税点を述べた「2」が正しいです。
Point
不動産取得税について、課税標準が何を基準に決まるか、免税点の金額はいくらか、法人の合併による取得が課税か非課税か、税率の特例が土地や住宅にどう適用されるかを整理し、正誤を判断できるようにすることを目的とします。
解くために必要な知識
この問題を解くには、不動産取得税の課税標準、免税点、非課税となる取得、税率の特例を整理して理解しておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 不動産取得税 | 不動産(土地・家屋)の取得に対して都道府県が課する税です。 |
| 課税標準 | 税額計算の基礎となる金額です。原則として固定資産課税台帳に登録された価格によります。 |
| 免税点 | 課税標準となるべき額が一定金額に満たない場合に課税しない基準です。 |
| 非課税(不課税) | 一定の取得について、法律上、不動産取得税が課されない取扱いです。 |
判断ポイントの整理
課税標準の原則
不動産取得税の課税標準は、取得時の売買価格ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。
免税点
次の金額に満たない場合は課税されません。
| 区分 | 免税点 |
|---|---|
| 土地 | 10万円 |
| 家屋(建築に係る取得) | 1戸につき23万円 |
| 家屋(その他の取得) | 1戸につき12万円 |
非課税となる取得の例
法人の合併による取得は、不動産取得税が課されない取得に当たります。
税率の特例
税率は原則4%です。
土地と住宅は特例により3%です。住宅以外の家屋は4%です。
問題の解法手順
不動産取得税は、課税標準、非課税点、課税されない取得、税率の順に確認すると判断しやすいです。
比較表(最初に確認する事項)
| 論点 | 試験での原則整理 |
|---|---|
| 課税標準 | 原則:固定資産課税台帳登録価格(固定資産評価額) |
| 非課税点 | 土地10万円、家屋(建築に係るもの)1戸23万円、家屋(その他)1戸12万円未満は課税しない |
| 課税されない取得 | 法人の合併による承継は課税されない |
| 税率 | 原則4%。土地・住宅等は一定期間3% |
解く手順
1. 課税標準の基準を確認する
売買価格か固定資産評価額かを見分けます。
2. 非課税点の金額要件を当てはめる
土地か家屋か、家屋は「建築に係るもの」か「その他」かで金額が変わります。
3. 取得原因が合併かどうかを確認する
「取得」と書かれていても、合併のような包括承継は課税されない類型です。
4. 税率の原則と特例の適用範囲を確認する
原則4%を基準にしつつ、土地も含めた3%の扱いがあるため、対象を限定した断定に注意します。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
不動産取得税の課税標準は、取得時の売買価格ではありません。原則として固定資産課税台帳に登録された価格によります。よって誤りです。
- 2:正解
課税標準となるべき額が、土地は10万円、家屋の取得のうち建築に係るものは1戸につき23万円、その他のものは1戸につき12万円に満たない場合は、不動産取得税は課されません。よって正しいです。
- 3:不正解
法人の合併による不動産の取得は、不動産取得税が課されない取得に当たります。よって誤りです。
- 4:不正解
土地についても特例により税率3%とされるため誤りです。住宅と住宅用地だけでなく、土地は特例で3%となるため、「土地が4%」としている点が誤りになります。
まとめ
不動産取得税は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を課税標準として計算します。また、課税標準となるべき額が一定額に満たない場合は免税点により課税されません。法人の合併による取得は非課税とされます。税率は原則4%ですが、土地と住宅については特例により3%となるため、免税点を述べた「2」が正しいです。
不動産取得税の課税標準は、取得時の売買価格ではありません。原則として固定資産課税台帳に登録された価格によります。よって誤りです。
課税標準となるべき額が、土地は10万円、家屋の取得のうち建築に係るものは1戸につき23万円、その他のものは1戸につき12万円に満たない場合は、不動産取得税は課されません。よって正しいです。
法人の合併による不動産の取得は、不動産取得税が課されない取得に当たります。よって誤りです。
土地についても特例により税率3%とされるため誤りです。住宅と住宅用地だけでなく、土地は特例で3%となるため、「土地が4%」としている点が誤りになります。