宅建

問23

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問23

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和5年に建築基準法第6条第1項の確認(建築確認)を受けたものとする。

選択肢

  • 1:令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  • 2:令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  • 3:令和5年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得した場合において、令和6年中に居住用家屋を新築して居住の用に供したときは、令和5年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  • 4:令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その居住用家屋の取得に係る住宅借入金等の償還期間等が契約において3年とされているときは、令和6年以後3年間所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

住宅ローン控除は、譲渡損失の損益通算・繰越控除とは併用できます。一方で、居住用財産の譲渡に関する軽減税率などの譲渡益の特例を、入居年とその前2年の3年間に受けている場合などは、住宅ローン控除を受けられない要件があります。また、控除の適用開始は入居した年であり、借入金の償還期間は10年以上が必要です。

1:不正解

軽減税率の特例など一定の譲渡特例は、所定の期間に適用を受けていると住宅ローン控除を受けられない要件に該当します。この肢は「前年に軽減税率の特例を受けていても住宅ローン控除を受けられる」としており不適切です。

2:正解

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算や繰越控除は、住宅ローン控除と併用できます。よって正しいです。

3:不正解

住宅ローン控除は、原則として居住の用に供した年分から適用します。令和6年中に新築して居住の用に供しているため、令和5年分の所得税について住宅ローン控除を受けることはできません。よって誤りです。

4:不正解

住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等は、償還期間が10年以上である必要があります。償還期間が3年の借入では要件を満たさないため、令和6年以後3年間控除できるという記述は不適切です。

Point

住宅ローン控除について、次の3点を区別できるかを確認する問題です。

  • 併用できない特例と併用できる特例

  • 控除の適用が始まる年

  • 住宅借入金等に必要な償還期間

解くために必要な知識

この問題を解くには、住宅ローン控除の要件(併用制限、適用開始年、償還期間)の理解が必要です。

用語の整理

用語 意味
住宅ローン控除(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除) 一定の要件を満たす住宅の取得等をした場合に、年末の住宅借入金等の残高などを基に所得税額から控除する制度です。
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 一定の要件を満たす居住用財産の譲渡所得について、税率が軽減される特例です。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算 買換え等で譲渡損失が生じた場合に、一定の要件の下で他の所得と損益通算できる制度です。
譲渡損失の繰越控除 損益通算しきれない損失を翌年以後に繰り越して控除できる制度です。
償還期間 住宅借入金等の返済期間です。
居住の用に供した年 実際にその住宅に住み始めた年です。

判断ポイントの整理

1. 併用できない特例(一定の譲渡益の特例)

住宅ローン控除を受けるためには、次の期間に一定の譲渡益の特例の適用を受けていないことが要件になります。

  • 居住年とその前2年の計3年間

  • 居住年の翌年以後3年以内(住宅ローン控除の対象住宅以外の資産の譲渡について)

この範囲に、軽減税率の特例などが含まれます。

2. 併用できる特例(譲渡損失の特例)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算や繰越控除は、住宅ローン控除と併用できます。

3. 適用開始は居住開始年

住宅ローン控除は、居住の用に供した年分から適用されます。土地取得年など、居住開始前の年分に適用を受けることはできません。

4. 償還期間は10年以上

住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等は、償還期間が10年以上であることが必要です。

問題の解法手順

住宅ローン控除は、控除そのものの要件に加えて、他の特例を使っているかどうかも確認します。

解く手順

1. 併用している制度が何かを分類します

  • 譲渡益の特例(例:軽減税率など)

  • 譲渡損失の特例(例:譲渡損失の損益通算、繰越控除)

2. 譲渡益の特例を使っている場合は期間要件を確認します

住宅ローン控除を受けるための要件の1つとして、次の制限があります。

  • 入居年とその前2年の3年間に、居住用財産の譲渡に関する特例(例:軽減税率など)を受けていないこと

  • 住宅ローン控除の対象となっている住宅以外の資産の譲渡について、入居年の翌年以後3年以内に特例の適用を受けていないこと

3. 適用開始年を確認します

  • 原則として、居住の用に供した年分から適用します

  • 土地を取得しただけの年分には適用しません

4. 借入金の償還期間を確認します

  • 住宅ローン控除の対象となる借入金は、償還期間が10年以上である必要があります

各選択肢の整理

選択肢 結論 理由
1 誤り 前年に軽減税率の特例を受けている場合、入居年とその前2年の3年間に譲渡益の特例を受けていないこと等の要件を満たさないため、住宅ローン控除は受けられません。
2 正しい 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除は、住宅ローン控除と併用できます。
3 誤り 住宅ローン控除は居住の用に供した年分から適用するのが原則であり、土地を取得した年分(未入居)に適用できません。
4 誤り 住宅ローン控除の対象となる借入金は償還期間10年以上が必要であり、3年では要件を満たしません。

選択肢ごとの解説

1:不正解

軽減税率の特例など一定の譲渡特例は、所定の期間に適用を受けていると住宅ローン控除を受けられない要件に該当します。この肢は「前年に軽減税率の特例を受けていても住宅ローン控除を受けられる」としており不適切です。

2:正解

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算や繰越控除は、住宅ローン控除と併用できます。よって正しいです。

3:不正解

住宅ローン控除は、原則として居住の用に供した年分から適用します。令和6年中に新築して居住の用に供しているため、令和5年分の所得税について住宅ローン控除を受けることはできません。よって誤りです。

4:不正解

住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等は、償還期間が10年以上である必要があります。償還期間が3年の借入では要件を満たさないため、令和6年以後3年間控除できるという記述は不適切です。

まとめ

住宅ローン控除は、譲渡損失の損益通算・繰越控除とは併用できます。一方で、居住用財産の譲渡に関する軽減税率などの譲渡益の特例を、入居年とその前2年の3年間に受けている場合などは、住宅ローン控除を受けられない要件があります。また、控除の適用開始は入居した年であり、借入金の償還期間は10年以上が必要です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。