宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問22
国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第27条の7の監視区域内の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
選択肢
- 1:Aが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
- 2:宅地建物取引業者Cが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Dが 所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、C及びDはともに事後届出を行う必要はない。
- 3:事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。
- 4:監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出を行わなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
国土利用計画法の届出には、契約後に行う事後届出と、監視区域などで契約前に行う事前届出があります。本問は、区域ごとの面積基準、交換契約が届出対象になるか、無届出の罰則の有無、監視区域における事前届出期限(6週間前)を正しく整理できるかを問うものです。結論として、監視区域内の市街化区域で2,500㎡を売買しようとする場合は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出が必要であり、「4」が正しいです。
Point
事後届出と事前届出を区別し、(1)監視区域かどうか、(2)所在区域に応じた面積基準、(3)届出期限、(4)無届出の法的効果を、条文のルールに沿って判断できるようにすることが狙いです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、国土利用計画法の届出制度について、次を整理して覚える必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 事後届出 | 一定面積以上の土地について、土地に関する権利の移転・設定をする契約を締結したときに行う届出です。 |
| 事前届出 | 監視区域内で、一定の取引を契約前に行う届出です。 |
| 監視区域 | 地価上昇などに対応するために指定される区域です。 |
| 市街化区域 | 都市計画法上、優先的に市街化を図る区域です。 |
| 都市計画区域外 | 都市計画法の都市計画区域に含まれない区域です。 |
事後届出(法23条)の面積要件
面積要件の表
| 区域 | 面積要件 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 市街化区域以外の都市計画区域 | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
典型的な誤り
市街化区域以外の都市計画区域を「2,000㎡以上」としてしまう誤りが出やすいです。
交換は届出対象になること
ポイント
交換は金銭の授受がなくても、互いに移転する土地が対価となります。
そのため、面積要件を満たすときは届出が必要になります。
罰則(法47条)
ポイント
届出をしない場合は、勧告の対象となるだけでなく、罰則の対象となることがあります。
監視区域の事前届出の時期(法27条の4第3項)
届出時期
- 契約締結の少なくとも6週間前までに届出を行います。
ひっかけポイント
事後届出の「契約後」と混同しないことが重要です。
問題の解法手順
注目ポイント
まず確認する順番
-
取引の種類が届出対象か
-
土地の区域区分に応じた面積要件を満たすか
-
事後届出か事前届出か
-
届出をしない場合の扱い(罰則の有無)
面積要件(事後届出)
| 区域 | 面積要件 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 市街化区域以外の都市計画区域 | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
各肢の検討
「1」
市街化区域以外の都市計画区域で4,000㎡なので、事後届出の面積要件(5,000㎡以上)を満たしません。したがって誤りです。
「2」
交換は金銭の授受がなくても、互いの土地が対価となるため、届出の対象となります。
また、市街化区域3,000㎡は2,000㎡以上、都市計画区域外12,000㎡は10,000㎡以上で、それぞれ面積要件を満たします。
したがって「届出が不要」は誤りです。
「3」
届出義務に違反した場合、罰則の対象となることがあります。したがって「罰則の適用を受けることはない」は誤りです。
「4」
監視区域内の事前届出は、契約締結の少なくとも6週間前までに行う必要があります。したがって正しいです。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
市街化区域以外の都市計画区域における事後届出は、面積要件が5,000㎡以上です。4,000㎡は満たさないため、事後届出が必要とする記述は誤りです。
- 2:不正解
交換は金銭の授受がなくても、互いの土地が対価となるため届出対象です。また、市街化区域3,000㎡は2,000㎡以上、都市計画区域外12,000㎡は10,000㎡以上で、いずれも面積要件を満たします。したがって届出不要とする記述は誤りです。
- 3:不正解
届出が必要な取引について所定の期間内に届出をしない場合、都道府県知事による勧告の対象となり得るだけでなく、法に定める罰則の対象となり得ます。「罰則の適用を受けることはない」という部分が誤りです。
- 4:正解
監視区域内の事前届出は、契約締結の少なくとも6週間前までに行う必要があります。したがって正しいです。
まとめ
国土利用計画法の届出には、契約後に行う事後届出と、監視区域などで契約前に行う事前届出があります。本問は、区域ごとの面積基準、交換契約が届出対象になるか、無届出の罰則の有無、監視区域における事前届出期限(6週間前)を正しく整理できるかを問うものです。結論として、監視区域内の市街化区域で2,500㎡を売買しようとする場合は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出が必要であり、「4」が正しいです。
市街化区域以外の都市計画区域における事後届出は、面積要件が5,000㎡以上です。4,000㎡は満たさないため、事後届出が必要とする記述は誤りです。
交換は金銭の授受がなくても、互いの土地が対価となるため届出対象です。また、市街化区域3,000㎡は2,000㎡以上、都市計画区域外12,000㎡は10,000㎡以上で、いずれも面積要件を満たします。したがって届出不要とする記述は誤りです。
届出が必要な取引について所定の期間内に届出をしない場合、都道府県知事による勧告の対象となり得るだけでなく、法に定める罰則の対象となり得ます。「罰則の適用を受けることはない」という部分が誤りです。
監視区域内の事前届出は、契約締結の少なくとも6週間前までに行う必要があります。したがって正しいです。