宅建

問21

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問21

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。
  • 2:法第5条第1項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転に関し民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請書を提出しなければならないとされている。
  • 3:法では、農地の賃貸借で期間の定めがあるものについては、一定の場合を除き、期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしないと従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借したものとみなされる。
  • 4:法では、農地の賃貸借の当事者は、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法による農事調停によって行われる場合など一定の場合を除き、知事の許可を受けなければ、当該賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をしてはならないとされている。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

誤っているのは1です。停止条件(法3条1項の許可)付売買契約に基づく所有権移転の仮登記は、権利の設定・移転そのものではなく、将来の本登記の順位を確保するための登記手続にとどまります。そのため、仮登記の申請段階で農業委員会の許可は不要と整理されます。

1:正解

停止条件(法3条1項の許可)付売買契約に基づく仮登記は、権利移転そのものではなく、将来の本登記の順位を確保するための登記にとどまります。したがって、仮登記の申請段階で農業委員会の許可が必要とする記述は誤りであるため、正解です。

2:不正解

法5条1項の許可申請書の提出は、当事者が連署した申請書を提出するのが原則です。一方、民事調停法により調停が成立した場合など、一定の場合には例外が認められています。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

農地の賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知などは、一定の場合を除き、知事の許可を受けなければしてはならないとされています。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

農地の賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知などは、一定の場合を除き、知事の許可を受けなければしてはならないとされています。よって正しいため、不正解です。

Point

この問題は、農地法の許可が必要となる「権利の設定・移転」と、登記上の順位保全にとどまる「仮登記」を区別できるかを確認するものです。あわせて、転用目的の許可申請の手続(連署)と、農地賃貸借の更新・解約の制限(法定更新、解約等の許可)を条文に沿って整理できるかが問われています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、農地法の許可制度と、農地賃貸借の保護規定を条文の対象場面ごとに整理して理解しておく必要があります。

用語の整理

用語 内容
3条許可 農地の権利(所有権・賃借権など)を耕作目的で移転・設定する場合に必要となる許可です。許可権者は原則として農業委員会です。
5条許可 農地を農地以外にする目的(転用)で権利の設定・移転をする場合に必要となる許可です。許可権者は原則として都道府県知事等です。
仮登記 将来の本登記に備えて順位を保全する登記です。権利変動の本体は本登記で行います。
停止条件付売買 ある条件が成就したときに効力が発生する売買です。ここでは「許可があったときに所有権が移転する」という形です。
法定更新 一定の通知がないときに、法律の規定により従前と同一条件で契約が更新されたものとみなす仕組みです。
連署 当事者双方が共同して申請書に署名(記名押印等)することです。

選択肢ごとの条文ポイント

1(3条許可と仮登記)

  • 3条許可を停止条件とする契約を原因とした仮登記は、仮登記申請の段階で農業委員会許可が必要とされるものではないと整理されます。

  • 本登記の段階で許可の提出が問題になります。

2(5条許可申請の連署と例外)

  • 5条許可申請は、原則として当事者の連署が必要です。

  • ただし、調停成立など一定の場合は例外として単独申請が認められます。

3(賃貸借の更新拒絶期間)

  • 期間の定めがある農地賃貸借では、一定の場合を除き、期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知をしないと、従前と同一条件で更新されたものとみなされます。

  • 期間制限の趣旨は、賃借人の地位を安定させる点にあります。

4(賃貸借の解除・解約等の許可制)

  • 賃貸借当事者は、一定の場合を除き、知事の許可がなければ、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知などをしてはならないとされます。

  • 例外として、農事調停による合意解約など一定の場合が規定されています。

問題の解法手順

注目ポイント

「誤っているもの」を選ぶ問題です。各選択肢が、農地法が規制する対象(権利移動そのものか、賃貸借の解約等か、手続要件か)に当たるかを条文の位置付けで確認します。

解く手順

ステップ1:「1」を検討する

確認する点は、仮登記が法3条の「権利の設定・移転」に当たるかどうかです。

  • 停止条件付売買契約では、条件が成就するまで所有権は移転しません。

  • 仮登記は、本登記の順位保全のための登記であり、実体法上の権利移転を生じさせません。

よって、「仮登記の申請にも農業委員会の許可が必要」とする記述は誤りです。

ステップ2:「2」を検討する

法5条の許可申請は、原則として当事者が共同して申請する形式が求められます。ただし、調停成立など一定の場合には例外が設けられています。記述はこの枠組みに沿うため正しいです。

ステップ3:「3」を検討する

期間の定めがある農地賃貸借は、一定の場合を除き、期間満了前の所定期間内に更新拒絶の通知がないと同一条件で更新されたものと扱われます。記述は正しいです。

ステップ4:「4」を検討する

農地賃貸借の解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知は、原則として知事の許可が必要で、農事調停による場合など一定の例外があります。記述は正しいです。

各選択肢の整理

番号 正誤 理由
1 誤り 仮登記は権利移転ではなく順位保全であり、許可の対象外と整理されます。
2 正しい 5条許可申請は原則共同申請(連署)で、一定の場合に例外があります。
3 正しい 農地賃貸借は一定期間内に更新拒絶通知がないと同一条件で更新と扱われます。
4 正しい 農地賃貸借の解約等は原則許可が必要で、一定の例外があります。

選択肢ごとの解説

1:正解

停止条件(法3条1項の許可)付売買契約に基づく仮登記は、権利移転そのものではなく、将来の本登記の順位を確保するための登記にとどまります。したがって、仮登記の申請段階で農業委員会の許可が必要とする記述は誤りであるため、正解です。

2:不正解

法5条1項の許可申請書の提出は、当事者が連署した申請書を提出するのが原則です。一方、民事調停法により調停が成立した場合など、一定の場合には例外が認められています。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

農地の賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知などは、一定の場合を除き、知事の許可を受けなければしてはならないとされています。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

農地の賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知などは、一定の場合を除き、知事の許可を受けなければしてはならないとされています。よって正しいため、不正解です。

まとめ

誤っているのは1です。停止条件(法3条1項の許可)付売買契約に基づく所有権移転の仮登記は、権利の設定・移転そのものではなく、将来の本登記の順位を確保するための登記手続にとどまります。そのため、仮登記の申請段階で農業委員会の許可は不要と整理されます。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。