宅建

問20

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問20

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。

選択肢

  • 1:仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  • 2:市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。
  • 3:換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
  • 4:施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

誤っているのは「2」です。市町村施行の土地区画整理事業で換地処分をした場合、公告を行うのは市町村ではなく、原則として都道府県知事です。「1」は仮換地指定後の使用・収益の扱い、「3」は保留地の取得時期(公告日の翌日)、「4」は仮換地の使用・収益開始日を別に定められる点を述べており、いずれも基本的なルールとして正しい内容です。

1:不正解

仮換地が指定されたときは、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告までの間、従前の宅地について有する権利の内容と同じ内容で、仮換地を使用・収益できます。よって正しいため、不正解です。

2:正解

市町村施行の土地区画整理事業でも、換地処分をした旨の公告主体は市町村ではなく、原則として都道府県知事です。したがって、「市町村は公告しなければならない」とする点が誤りであるため、正解です。

3:不正解

換地計画で定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得するとされます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

施行者は、仮換地を指定した場合でも、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始できる日を、仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができるとされます。よって正しいため、不正解です。

Point

この問題は、土地区画整理事業における次の基本ルールを区別できるかを確認するものです。

  • 仮換地指定後に、従前の宅地に関する使用・収益がどの土地で可能になるか

  • 換地処分をした場合に、公告を行う主体が誰か

  • 保留地の権利が施行者に帰属する時期

  • 仮換地の効力発生日と、使用・収益開始日を分けられる場合があること

解くために必要な知識

この問題を解くには、土地区画整理事業の手続と権利関係について、次の知識が必要です。

用語の整理

用語名 内容
仮換地 換地処分前に、従前の宅地に代えて使用・収益させるために指定される宅地又はその部分です。
換地処分 事業の最終段階で、従前の宅地に代わる換地を確定させる処分です。
保留地 換地計画で、換地として定めず施行者が処分できる土地として確保する土地です。
施行者 土地区画整理事業を施行する主体です。個人施行、組合施行、市町村施行、都道府県施行などがあります。
使用・収益 土地を使用すること、土地から利益を得ることをいいます。借地権等の内容として問題になります。
従前の宅地 土地区画整理事業の施行地区内にある、換地処分前の宅地です。
公告 一定の事項を公示して、法的効果の発生時点等を明確にする手続です。

判断ポイントの整理

1 仮換地指定後の使用・収益の扱い

仮換地が指定される場合、従前の宅地について権原に基づいて使用・収益できる者は、指定の効力発生日から換地処分の公告まで、仮換地について従前の宅地と同じ内容の使用・収益をできると整理します。

2 換地処分の公告を行う主体

市町村が施行者であっても、換地処分の公告を誰がするかは条文上の主体で判断します。試験上は、原則として都道府県知事が公告すると整理します。

3 保留地の権利帰属の時期

保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者が取得すると整理します。

4 仮換地の使用開始日を別に定める例外

仮換地は原則として指定の効力発生日から使用・収益できますが、特別の事情があるときは、施行者が使用・収益開始日を別に定められると整理します。

問題の解法手順

注目ポイント

まず確認する条文テーマ

この設問は、仮換地と換地処分のそれぞれで、次の2点を分けて判断するのがポイントです。

  • 誰が何をするか(公告の主体)

  • いつ権利が動くか(使用収益の移行、保留地取得の時期)

解く手順

手順1 仮換地指定の効果を確認する

仮換地が指定されると、従前の宅地で認められていた使用・収益は、原則として仮換地で行うことになります。

手順2 換地処分の公告をする主体を確認する

施行者が市町村であっても、換地処分の公告を行う主体は市町村とは限りません。原則として公告権者を条文どおりに判断します。

手順3 保留地の取得時期を確認する

保留地は換地処分の公告の効力が生じた後に権利が確定します。問題文の「公告があった日の翌日」という時点を確認します。

手順4 仮換地の使用開始日を別に定められるか確認する

仮換地は指定の効力発生日から使用・収益できるのが原則ですが、例外として開始日を別に定められる場合があります。

各選択肢の整理

選択肢 判断 理由
1 正しい 仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告までの間、従前の宅地について有していた内容と同じ内容で、仮換地を使用・収益できるためです。
2 誤っている 市町村施行で換地処分をした場合でも、公告を行うのは市町村ではなく、原則として都道府県知事とされます。
3 正しい 換地計画で定めた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得するとされます。
4 正しい 特別の事情があるときは、施行者が仮換地の使用・収益を開始できる日を、効力発生日と別に定められるためです。

選択肢ごとの解説

1:不正解

仮換地が指定されたときは、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告までの間、従前の宅地について有する権利の内容と同じ内容で、仮換地を使用・収益できます。よって正しいため、不正解です。

2:正解

市町村施行の土地区画整理事業でも、換地処分をした旨の公告主体は市町村ではなく、原則として都道府県知事です。したがって、「市町村は公告しなければならない」とする点が誤りであるため、正解です。

3:不正解

換地計画で定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得するとされます。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

施行者は、仮換地を指定した場合でも、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始できる日を、仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができるとされます。よって正しいため、不正解です。

まとめ

誤っているのは「2」です。市町村施行の土地区画整理事業で換地処分をした場合、公告を行うのは市町村ではなく、原則として都道府県知事です。「1」は仮換地指定後の使用・収益の扱い、「3」は保留地の取得時期(公告日の翌日)、「4」は仮換地の使用・収益開始日を別に定められる点を述べており、いずれも基本的なルールとして正しい内容です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。