宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問19
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
選択肢
- 1:都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができ、当該土地の占有者は、正当な理由がない限り、その立入りを拒み、又は妨げてはならない。
- 2:都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
- 3:工事主は、宅地造成等工事規制区域において行われる宅地造成等に関する工事について、 工事着手後2週間以内に、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
- 4:特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、 当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているものは「3」です。工事主が周辺住民に対して説明会の開催などの周知措置を講じる義務は、工事着手後ではなく、工事着手前に行う必要があるとされています。したがって「工事着手後2週間以内」とする記述は誤りです。
Point
この問題は、宅地造成及び特定盛土等規制法における、都道府県知事の権限(立入調査、措置の勧告)と、工事主の義務(住民への周知、届出)の内容と実施時期を正確に区別できるかを確認するものです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地造成及び特定盛土等規制法における区域の考え方と、知事の権限、工事主の義務(特に時期)を整理しておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域 | 宅地造成等に伴う災害のおそれがあるとして指定され、工事に許可などの規制がかかる区域です。 |
| 特定盛土等規制区域 | 宅地造成等工事規制区域以外で、特定盛土等や土石の堆積により災害のおそれがあるとして指定される区域です。 |
| 工事主 | 工事を実施する立場の者で、発注者などが該当します。 |
| 基礎調査 | 規制区域の指定などに必要な調査で、地形・地質などを調べるものです。 |
確認すべきポイント
1. 知事の権限(立入調査)
基礎調査のために必要がある場合、知事は必要な限度で他人の占有する土地に立ち入ることができ、占有者は正当な理由がない限り拒否や妨害ができないと整理します。
2. 知事の権限(措置の勧告)
宅地造成等工事規制区域内で災害防止のために必要がある場合、知事が土地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとるよう勧告できる点を押さえます。
3. 工事主の義務(住民への周知)
周辺住民への説明会の開催などの周知措置は、工事着手前に行う必要がある点が重要です。設問のように「着手後」とある場合は誤りになり得ます。
4. 工事主の義務(届出)
特定盛土等規制区域内では、許可が不要な一定の工事について、原則として着手30日前までに計画の届出を行う必要がある点を整理します。あわせて、災害発生のおそれがないものとして政令で定める工事は除外されることも確認します。
問題の解法手順
「いつ行う手続か(着手前か、着手後か)」と「誰に向けた権限・義務か(知事か、工事主か)」を軸に判定します。
解く手順
1. 立入調査(「1」)
知事の基礎調査のための立入りが認められるか、占有者に受忍義務があるかを確認します。
2. 勧告(「2」)
宅地造成等工事規制区域内で、災害防止のために知事が所有者へ措置を勧告できるかを確認します。
3. 住民への周知(「3」)
説明会などの周知措置が「工事着手前」か「工事着手後」かを確認します。
4. 届出(「4」)
特定盛土等規制区域で、許可不要の一定工事について、着手何日前までに届出が必要かを確認します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 論点 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 基礎調査の立入りと受忍義務 | 正しい | 必要な限度で立入りができ、占有者は正当な理由なく拒否・妨害できないとされています。 |
| 2 | 災害防止のための措置の勧告 | 正しい | 必要がある場合に、所有者へ擁壁等の設置などを勧告できるとされています。 |
| 3 | 周知措置の時期 | 誤り | 周知は工事着手前に行う必要があるため、「着手後2週間以内」は誤りです。 |
| 4 | 届出期限と例外 | 正しい | 原則として着手30日前までの届出とされ、例外として政令で定める工事は除かれます。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
基礎調査のために必要がある場合、知事等は必要な限度で、他人の占有する土地に立ち入って測量や調査を行えます。また、土地の占有者は、正当な理由がない限り、立入りを拒否したり妨げたりできないと整理されます。よって正しいため、不正解です。
- 2:不正解
宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するため必要があると認める場合、都道府県知事はその土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告できます。よって正しいため、不正解です。
- 3:正解
周知措置は、宅地造成等工事規制区域における工事について、工事主が工事に着手する前に講じなければならないものとされています。「工事着手後2週間以内」とする点が誤りです。よって誤りのため、正解です。
- 4:不正解
特定盛土等規制区域内で行う特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は原則として工事に着手する日の30日前までに工事計画を届け出ます。ただし、災害発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事は届出不要です。よって正しいため、不正解です。
まとめ
誤っているものは「3」です。工事主が周辺住民に対して説明会の開催などの周知措置を講じる義務は、工事着手後ではなく、工事着手前に行う必要があるとされています。したがって「工事着手後2週間以内」とする記述は誤りです。
基礎調査のために必要がある場合、知事等は必要な限度で、他人の占有する土地に立ち入って測量や調査を行えます。また、土地の占有者は、正当な理由がない限り、立入りを拒否したり妨げたりできないと整理されます。よって正しいため、不正解です。
宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するため必要があると認める場合、都道府県知事はその土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告できます。よって正しいため、不正解です。
周知措置は、宅地造成等工事規制区域における工事について、工事主が工事に着手する前に講じなければならないものとされています。「工事着手後2週間以内」とする点が誤りです。よって誤りのため、正解です。
特定盛土等規制区域内で行う特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は原則として工事に着手する日の30日前までに工事計画を届け出ます。ただし、災害発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事は届出不要です。よって正しいため、不正解です。