宅建

問18

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問18

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:客席部分の床面積の合計が300㎡の映画館については、第二種住居地域内において建築することはできないが、準住居地域内においては建築することができる。
  • 2:特定用途誘導地区内において、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められていたとしても、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該最高限度を超えてよい。
  • 3:計画しようとする建築物の天空率が、道路斜線制限、隣地斜線制限又は北側斜線制限に適合する建築物の天空率未満であれば、これらの制限は適用されない。
  • 4:都市計画で建蔽率の限度が80%に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物について、建蔽率の限度を超えるためには、特定行政庁による許可を得る必要がある。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

正しいのは「2」です。特定用途誘導地区では、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められているのが原則ですが、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物は、例外として最高限度を超えることができます。

1:不正解

第二種住居地域では映画館を建築できません。また、準住居地域では映画館は客席部分の床面積が200㎡以下に限って建築が認められます。客席部分の床面積が300㎡の映画館は準住居地域でも建築できません。よって誤りです。

2:正解

特定用途誘導地区では、都市計画で定められた建築物の高さの最高限度を守るのが原則ですが、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物は、例外として最高限度を超えることができます。よって正しいです。

3:不正解

天空率により道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限が適用されないためには、計画建築物の天空率が基準となる天空率以上である必要があります。「未満であれば適用されない」は条件が逆です。よって誤りです。

4:不正解

都市計画で建蔽率の限度が80%に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物は、一定の場合に建蔽率制限が適用除外となります。このため、建蔽率の限度を超えるために特定行政庁の許可が必要とする説明は誤りです。

Point

この問題では、次の4点を区別して理解できるかが問われています。
建築できる用途が用途地域ごとに決まっていること、都市計画による高さの最高限度が原則であること、天空率で斜線制限を不適用にできる条件、建蔽率が許可による緩和ではなく法の規定により適用除外となる場合があることです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、建築基準法の次の分野の知識が必要です。
用途地域による建築物の用途制限、特定用途誘導地区の高さ最高限度と許可による例外、天空率による斜線制限の不適用要件、建蔽率制限が適用除外となる条件です。

用語の整理

用語名 内容
第二種住居地域 住居の環境を保護する用途地域です。建築できる用途に制限があり、映画館は建築できません。
準住居地域 道路沿道で、住居と自動車関連施設等が混在する用途地域です。映画館は客席部分の床面積が200㎡以下に限り認められます。
特定用途誘導地区 都市計画で、用途の誘導等のために容積率や高さなどの制限を定める地区です。
特定行政庁 建築基準法に基づき許可等を行う行政庁です(市長や知事など)。
天空率 斜線制限の代替基準として用いられる指標です。一定の比較基準以上であれば、斜線制限が適用されない扱いになります。
道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限 建築物の高さや形状を制限する規定です。天空率による不適用の制度があります。
建蔽率 敷地面積に対する建築面積の割合です(建蔽率 = 建築面積 / 敷地面積)。
防火地域、耐火建築物 火災の危険を防ぐための地域区分と、一定の耐火性能を満たす建築物です。条件により建蔽率制限が適用除外となる場合があります。

判断ポイントの整理

1 用途制限(映画館)

用途地域ごとに、映画館がそもそも建築できるか、床面積に上限があるかを確認します。

2 高さ制限(特定用途誘導地区)

原則は都市計画で定めた最高限度を守ります。
例外として、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した場合は、最高限度を超えることができます。

3 天空率(斜線制限の不適用)

比較対象となる「斜線制限に適合する建築物」の天空率以上であることが、不適用となる要件です。

4 建蔽率(適用除外かどうか)

防火地域内の耐火建築物等で、法が定める要件に当てはまる場合は、建蔽率制限が適用除外として扱われます。
この場合、個別の許可を要件とする緩和とは区別して理解することがポイントです。

問題の解法手順

問題の注目ポイント

何を問われているか

正しい記述を1つ選びます。各肢が別テーマなので、条文の要件(数値、許可の要否、条件の向き)を取り違えないことが重要です。

関連する制度の整理

肢 テーマ
1 用途地域と映画館(用途制限、規模制限)
2 特定用途誘導地区の高さの最高限度(例外)
3 天空率と斜線制限(条件の向き)
4 建蔽率制限(緩和ではなく適用除外、許可の要否)

解く手順

「1」を検討する

第二種住居地域では映画館は建築できません。
一方、準住居地域で建築できる映画館は客席部分の床面積が200㎡以下に限られます。
客席部分300㎡の映画館は、準住居地域でも建築できないため誤りです。

「2」を検討する

特定用途誘導地区では、都市計画で定めた高さの最高限度を守るのが原則です。
ただし、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した場合は、最高限度を超えることができます。
よって正しいです。

「3」を検討する

天空率により斜線制限を受けないためには、計画建築物の天空率が、各斜線制限に適合する建築物の天空率以上である必要があります。
「未満であれば適用されない」は条件が逆なので誤りです。

「4」を検討する

建蔽率の限度が80%に指定されている区域で、防火地域内の耐火建築物等は、建蔽率制限が適用除外となります。
これは許可による「緩和」ではなく、要件を満たせば建蔽率制限がかからない扱いです。
したがって、特定行政庁の許可が必要とする記述は誤りです。

結論

正しいのは「2」です。

選択肢ごとの解説

1:不正解

第二種住居地域では映画館を建築できません。また、準住居地域では映画館は客席部分の床面積が200㎡以下に限って建築が認められます。客席部分の床面積が300㎡の映画館は準住居地域でも建築できません。よって誤りです。

2:正解

特定用途誘導地区では、都市計画で定められた建築物の高さの最高限度を守るのが原則ですが、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物は、例外として最高限度を超えることができます。よって正しいです。

3:不正解

天空率により道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限が適用されないためには、計画建築物の天空率が基準となる天空率以上である必要があります。「未満であれば適用されない」は条件が逆です。よって誤りです。

4:不正解

都市計画で建蔽率の限度が80%に指定されている区域かつ防火地域内にある耐火建築物は、一定の場合に建蔽率制限が適用除外となります。このため、建蔽率の限度を超えるために特定行政庁の許可が必要とする説明は誤りです。

まとめ

正しいのは「2」です。特定用途誘導地区では、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められているのが原則ですが、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物は、例外として最高限度を超えることができます。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。